JIAA（一般社団法人 インターネット広告推進協議会）で策定している「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」および「行動ターゲティング広告ガイドライン」が改定されました。
JIAAは、インターネットが信頼される広告メディアとして健全に発展していくために、共通の課題を協議し、ビジネス環境を整備することを目的として、インターネット広告にかかわる様々な企業（媒体社、広告代理店、広告配信事業者など）が集まり、ガイドライン策定、調査研究、普及啓発などを行っている一般社団法人です。
JIAAのウェブサイト：http://www.jiaa.org/about/index.html
インターネット広告では、数年前より、ユーザーの行動履歴情報などを利用した行動ターゲティング広告が一般的になってきており、技術の進歩やスマートフォンの普及などもあって、様々なデータの利活用が盛んになってきています。一方で、個人情報保護法の適用対象とはならないものの、ブラウザを識別して収集されるウェブサイトの閲覧履歴情報など、匿名化された情報であっても、プライバシーへの配慮が一層求められるようになってきています。このブログでも何度か紹介したように、データの利活用とプライバシー保護のバランスのとり方については、国内外、官民問わず広く議論されており、JIAAでも、そのような流れの中でいち早くインターネット広告業界としてあるべき考え方を示すため、上記2つのガイドラインの見直しを行うことになりました。
今回の改定内容の大きなポイントは、以下のとおりです。 ・ウェブサイト上の行動履歴情報など、消費者の関心が高いと考えられる情報の取扱に関してプライバシーポリシーなどにおいて適切に説明することを奨励すること ・サービスの提供の際、事前にプライバシーに対する影響の度合いを評価したり、プライバシー強化技術を導入するといった仕組みを構築することを奨励すること ・行動ターゲティング広告には、プライバシーポリシーなどデータの取扱いに関する説明事項が掲載されたページへのリンク（※１）の設置や行動ターゲティング広告へのオプトアウトの仕組みを導入することを義務付けること
（※１）広告内またはその周辺にアイコンを表示し、ユーザーに説明事項が掲載されたページへのアクセスを容易にする取り組みも検討されています。
これらの改定内容は、データの利活用とプライバシー保護のバランスを取ることを主目的としており、事業者はやみくもに利潤のみを追求するのではなく、様々なステークホルダーへの配慮もすべきであるということが示されたものであると思います。
また、このガイドラインの改定プロセス自体も、各ステークホルダーへの配慮がなされています。 具体的には、まずJIAAの色々な業態の会員企業の中からメンバーを募ってワーキンググループ（WG）が発足し、約2か月にわたって、それぞれの立場から活発な議論がなされました。 その後、JIAAの全会員企業に向けて意見募集を行い、プライバシー問題に詳しい有識者や、日頃消費者から多くの相談を受けている弁護士等の意見も取り入れたうえで、最終的には、JIAAの理事会に諮られ、承認されています。
そういった意味で、今回のJIAAのガイドラインの改定は、内容だけでなく、その改定のプロセスについても、このブログでかつて紹介した総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の報告書で言及されたマルチステークホルダープロセス（※２）の実践に向けた一つの試みとして評価することができるのではないでしょうか。
（※２）多種多様な関係者が参画するオープンな検討を通じたルール策定のプロセス
JIAAは、インターネットが信頼される広告メディアとして健全に発展していくために、共通の課題を協議し、ビジネス環境を整備することを目的として、インターネット広告にかかわる様々な企業（媒体社、広告代理店、広告配信事業者など）が集まり、ガイドライン策定、調査研究、普及啓発などを行っている一般社団法人です。
JIAAのウェブサイト：http://www.jiaa.org/about/index.html
インターネット広告では、数年前より、ユーザーの行動履歴情報などを利用した行動ターゲティング広告が一般的になってきており、技術の進歩やスマートフォンの普及などもあって、様々なデータの利活用が盛んになってきています。一方で、個人情報保護法の適用対象とはならないものの、ブラウザを識別して収集されるウェブサイトの閲覧履歴情報など、匿名化された情報であっても、プライバシーへの配慮が一層求められるようになってきています。このブログでも何度か紹介したように、データの利活用とプライバシー保護のバランスのとり方については、国内外、官民問わず広く議論されており、JIAAでも、そのような流れの中でいち早くインターネット広告業界としてあるべき考え方を示すため、上記2つのガイドラインの見直しを行うことになりました。
今回の改定内容の大きなポイントは、以下のとおりです。 ・ウェブサイト上の行動履歴情報など、消費者の関心が高いと考えられる情報の取扱に関してプライバシーポリシーなどにおいて適切に説明することを奨励すること ・サービスの提供の際、事前にプライバシーに対する影響の度合いを評価したり、プライバシー強化技術を導入するといった仕組みを構築することを奨励すること ・行動ターゲティング広告には、プライバシーポリシーなどデータの取扱いに関する説明事項が掲載されたページへのリンク（※１）の設置や行動ターゲティング広告へのオプトアウトの仕組みを導入することを義務付けること
（※１）広告内またはその周辺にアイコンを表示し、ユーザーに説明事項が掲載されたページへのアクセスを容易にする取り組みも検討されています。
これらの改定内容は、データの利活用とプライバシー保護のバランスを取ることを主目的としており、事業者はやみくもに利潤のみを追求するのではなく、様々なステークホルダーへの配慮もすべきであるということが示されたものであると思います。
また、このガイドラインの改定プロセス自体も、各ステークホルダーへの配慮がなされています。 具体的には、まずJIAAの色々な業態の会員企業の中からメンバーを募ってワーキンググループ（WG）が発足し、約2か月にわたって、それぞれの立場から活発な議論がなされました。 その後、JIAAの全会員企業に向けて意見募集を行い、プライバシー問題に詳しい有識者や、日頃消費者から多くの相談を受けている弁護士等の意見も取り入れたうえで、最終的には、JIAAの理事会に諮られ、承認されています。
そういった意味で、今回のJIAAのガイドラインの改定は、内容だけでなく、その改定のプロセスについても、このブログでかつて紹介した総務省「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の報告書で言及されたマルチステークホルダープロセス（※２）の実践に向けた一つの試みとして評価することができるのではないでしょうか。
（※２）多種多様な関係者が参画するオープンな検討を通じたルール策定のプロセス
