3月25日に日銀は2013年9～12月期の資金循環統計を発表した。これによると2013年12月末時点での家計の金融資産は1644兆7310億円と過去最高を更新した。株価の上昇による影響が大きかったとみられるが、それだけ国債購入余力が増加したともいえる。その国債は異次元緩和以降の日銀が積極的に残高を増やしている。
この資金循環統計を基に、2013年9月末時点の国債保有者別の残高と全体に占める割合を算出してみた。ただし、これは国庫短期証券を含んだものではなく、国債・財融債のみの数値を個別に自分で集計し直したものである。一般的に国債の保有者の割合としては、こちらの数値が使われることが多い。
12月末の国債（国債・財融債のみ）の残高は、827兆0624億円（9月末817兆6857億円）と前回の9月末から9兆3767億円増加した（速報ベース）。国庫短期証券を加えると約985兆円となる。参考までに日銀の資金循環統計の数値は額面ベースではなく「時価ベース」となっている点に注意いただきたい(財務省の国債残高などは額面ベースが多い)。以下、投資家別に残高の多いものから並べてみた
銀行など民間預金取扱機関 287兆4828億円（9月末293兆4269億円）、34.8%（同35.9%）
民間の保険・年金 224兆3643億円（同221兆7273億円）、27.1%（同27.1%）
日本銀行 143兆6162億円（同128兆4982億円）、17.4%（同15.7%）
公的年金 68兆5603億円（同69兆0849億円）、8.3%（同8.4%）
海外 32兆5652億円（同33兆0306億円）、3.9%（同4.0%）
投信など金融仲介機関 31兆3958億円（同31兆0690億円）、3.8%（同3.8%）
家計 21兆4229億円（同21兆9728億円）、2.6%（同2.7%）
財政融資資金 4947億円（同6226億円）、0.1%（同0.1%）
その他 17兆1602億円（同18兆2534億円）、2.1%（同2.2%）
2013年9月末に比べて、残高が大きく増加していたのが2013年4月4日の金融政策決定会合で量的・質的金融緩和、いわゆる異次元緩和を導入し大規模な国債買入を行うことになった日本銀行である。9月末比で15兆1180億円もの増加となっている。9月末から12月末にかけて最も増加したのが日銀であり、次に民間の保険・年金が2兆6370億円増加させていた。特に企業年金が1兆7280億円の増加となっており、6月末から9月末にかけて4兆円程度増加させていた民間生命保険は1564億円の増加に止まっていた。
反対に9月末から12月末にかけて残高を大きく落としていたのは銀行など民間預金取扱機関で5兆9441億円減少させた。6月から9月にかけては5325億円とやや残高を増加させていたが一転減少させた。特に減少幅が目立ったのは、中小企業金融機関等で4兆8290億円もの減少となっていた。都銀を含めた国内銀行は4681億円の減少となっていた。
公的年金は5246億円の減少であるが、今後はここの動向も気掛かり材料となる。昨年、3月から6月にかけては銀行の売却を日銀とともにこの公的年金の買いで支えた格好となっていたが、今後は売り手の代表となる可能性も出ている。
海外投資家は4654億円の減少となっており、長期国債のシェアは3.9%。国庫短期証券を含んだ数字で見ると、海外は全体の8.3%のシェアとなり9月末の8.0%からやや増加した。個人は5499億円の減少となり長期国債のシェアは2.6%に低下した。
この資金循環統計を基に、2013年9月末時点の国債保有者別の残高と全体に占める割合を算出してみた。ただし、これは国庫短期証券を含んだものではなく、国債・財融債のみの数値を個別に自分で集計し直したものである。一般的に国債の保有者の割合としては、こちらの数値が使われることが多い。
12月末の国債（国債・財融債のみ）の残高は、827兆0624億円（9月末817兆6857億円）と前回の9月末から9兆3767億円増加した（速報ベース）。国庫短期証券を加えると約985兆円となる。参考までに日銀の資金循環統計の数値は額面ベースではなく「時価ベース」となっている点に注意いただきたい(財務省の国債残高などは額面ベースが多い)。以下、投資家別に残高の多いものから並べてみた
銀行など民間預金取扱機関 287兆4828億円（9月末293兆4269億円）、34.8%（同35.9%）
民間の保険・年金 224兆3643億円（同221兆7273億円）、27.1%（同27.1%）
日本銀行 143兆6162億円（同128兆4982億円）、17.4%（同15.7%）
公的年金 68兆5603億円（同69兆0849億円）、8.3%（同8.4%）
海外 32兆5652億円（同33兆0306億円）、3.9%（同4.0%）
投信など金融仲介機関 31兆3958億円（同31兆0690億円）、3.8%（同3.8%）
家計 21兆4229億円（同21兆9728億円）、2.6%（同2.7%）
財政融資資金 4947億円（同6226億円）、0.1%（同0.1%）
その他 17兆1602億円（同18兆2534億円）、2.1%（同2.2%）
2013年9月末に比べて、残高が大きく増加していたのが2013年4月4日の金融政策決定会合で量的・質的金融緩和、いわゆる異次元緩和を導入し大規模な国債買入を行うことになった日本銀行である。9月末比で15兆1180億円もの増加となっている。9月末から12月末にかけて最も増加したのが日銀であり、次に民間の保険・年金が2兆6370億円増加させていた。特に企業年金が1兆7280億円の増加となっており、6月末から9月末にかけて4兆円程度増加させていた民間生命保険は1564億円の増加に止まっていた。
反対に9月末から12月末にかけて残高を大きく落としていたのは銀行など民間預金取扱機関で5兆9441億円減少させた。6月から9月にかけては5325億円とやや残高を増加させていたが一転減少させた。特に減少幅が目立ったのは、中小企業金融機関等で4兆8290億円もの減少となっていた。都銀を含めた国内銀行は4681億円の減少となっていた。
公的年金は5246億円の減少であるが、今後はここの動向も気掛かり材料となる。昨年、3月から6月にかけては銀行の売却を日銀とともにこの公的年金の買いで支えた格好となっていたが、今後は売り手の代表となる可能性も出ている。
海外投資家は4654億円の減少となっており、長期国債のシェアは3.9%。国庫短期証券を含んだ数字で見ると、海外は全体の8.3%のシェアとなり9月末の8.0%からやや増加した。個人は5499億円の減少となり長期国債のシェアは2.6%に低下した。
