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政府の景気対策の矛盾を露呈する外国人受け入れ

 政府・与党が、外国人労働者の受け入れを拡大する方向で最終調整に入ったと報じられています。外国人の技能実習制度を拡充したり、受け入れ期間を延ばしたり、或いは、過去の実習生の再入国を認めたりして対応するのだとか。

 どう思いますか?

 東北地方の復旧・復興事業に、さらに東京オリンピック関係の事業が追加され、益々人手不足が深刻になっている証なのでしょう。

 でも、私は、そのような話を聞くと大変疑問に思わざるを得ないのです。何故ならば、人手不足ということは、需要の方が供給力を上回っていることを意味しているからなのです。

 そもそも何故景気を回復させるために財政出動、つまり、公共事業を行うことが是認されるのか? 財政出動派の人々によれば、それは、需給ギャップが発生しているからでしょう? 供給の方が需要を大きく上回っているために、失業者が大量に発生している。だから、その失業者達に仕事を与えるべきだ、と。

 仮に、国内の製造業部門の設備がフル稼働にまで至っていないとしても、土木作業の世界では、完全に供給能力をオーバーする仕事があるのが現実なのです。

 もっとも、そうした議論とは関係なしに土木業界の人々は、受注した仕事を滞りなく進めるために必要な労働力を確保しなければなりません。そうした人々にとっては、労働者が日本人であるかどうかなどに構ってはいられないということもよく分かります。そして、そうした土木業界の声が自民党の先生方の耳に入るから、こうして報じられるように外国人労働者の受け入れを拡大しようという動きになっていると思われるのです。

 しかし、だとしたら、消費税増税による景気悪化を最小限に留めないといけないという考えが理解できないではないとしても、何故公共事業を主体とした景気対策などを打ったのかと言いたい!

 安倍政権が、4月からの消費税増税による景気への悪影響を最小限にとどめるために5.5兆円規模の補正予算を組んだことを知っている方は多いと思います。消費税増税直前には消費者が買いだめに走り、一時的に景気がよくなっても、その後には必ず反動減が起こるとともに、増税によって景気は悪くなる筈だから、国として景気対策を打つことが必要だ、と。

 しかし‥

 この5.5兆円規模の景気対策の中身の殆どが公共事業になっているのです。

 幾ら公共事業を行っても、消費税増税のために売上が落ちたメーカーや小売店の売り上げを直接支えることにはならないのです。

 仮に、土木業界では仕事の量が未だ圧倒的に不足しており、そして土木作業員たちも仕事を探すのに苦労しているとでもいうのなら分からないでもありません。しかし、今や土木業界では仕事を探すのが大変なのではなくて、作業員を探すのが難しいのです。

 そのような状況のなかで、さらに4~5兆円規模の仕事が発注されても、業界としてはなかなか対応が難しいのです。

 そうでしょう? だから、仮に消費税増税の影響を抑えるために景気対策を打つにしても、もう少し違った内容にすべきだったのです。
 
 そんなことも分からずにどうしたら国家の経済運営などできるでしょう?

 でも、全然政治家たちは分かっていないのです。

 安倍総理は、平成26年度の予算が成立した後の記者会見で言いました。

 「消費税率引き上げによる悪影響を最小限に抑える」

 この発言それ自体は、何も問題がないように聞こえるかもしれませんが、では、景気に悪影響が出ないように国がやろうとしていることは何かと言えば‥

 先ほど言った25年度補正予算の執行を可能な限り前倒しで行うことなのです。

 いいでしょうか? 既に労働者の人手不足は深刻な状況になっているのですよ。それなのにもっと仕事をさせようとする政治家たち。
 
 どう考えてもおかしい!

 そうやって益々仕事量が増えれば、人手不足が深刻になるだけで、そうなれば人件費は益々上がる。しかし、人件費が上がれば、どれだけ入札にかけても採算割れで落札されるケースは少なくなってしまうのです。というよりも、どれだけ給料を上げても、人手が確保できないので、事業が消化されることはないのです。

 世の中の失業者をもっと少なくするために政府が経済対策を打つのは当然だ、などという声があるのは承知しているのですが‥そして、現在の失業率の水準は、過去の実績からみれば、まだそれほど低いとまでは言えないというのも分かっているのですが‥しかし、少なくても土木作業員に関しては、この先幾ら政府が公共事業を増やしても、雇用状況の改善につながらないのは明らかなのです。従って、少なくても現状では、景気対策としての公共事業の役割は何もないと言っていい状態に達しているのです。

 繰り返しになりますが‥それでも公共事業の執行を急げと発破をかけるお役人たち。

 我が国の公共事業は、海外の発展途上国の労働者を養うためのものだったのでしょうか?

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