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少子化・人口減少問題検討チームの第1回会議を開催

 民主党は25日夕、少子化・人口減少問題検討チーム(座長・蓮舫参院議員)の第1回会議を国会内で開き、内閣府から政府での人口減少問題の検討状況についてヒアリングを行った。同チームは、「暮らしを守る研究会」の下に設置されたもの。

 海江田万里代表は冒頭、「いまの日本は長く続くデフレ経済に苦しんでいるが、『暮らしを守る研究会』での議論を重ねるなかでその根本的な原因がいくつか明らかになった。雇用と賃金の問題も一つだという考え方があるが、掘り下げたときに一番大きな原因は少子化・人口減少の問題。安倍総理の関心は薄いと言わざるを得ず、われわれはこの問題に根本から取り組まない限りデフレ経済を脱することも持続する経済成長を図っていくこともできないのではないかという共通認識のもと、真正面から取り組んでいく。今日から集中した議論を始めてほしい」とあいさつした。

 桜井充政策調査会長は、過去20年の経済停滞の要因として、生産年齢人口の減少と賃金の低下、高齢者世代の将来不安などによって内需が拡大してこなかったことをあらためて指摘。「安倍総理は景気の悪化とデフレ経済をセットで考えているが根本的な間違い。『デフレマインドが原因で経済成長できない』とも発言しており、安倍政権との大きな対立軸になる。経済を維持していくことも難しくなる人口減少をどう止めていくかを議論していくことが重要」だと説いた。

 座長の蓮舫議員は、これまで日本の少子化・高齢化は社会保障負担を誰が担うのかという議論が中心だったとしたうえで、2050年には15歳から64歳の労働生産人口が現在より3千万人減り、それが地方から都市へ、都市の高齢化も急速に進むなか、いびつな人口構成の社会でどのように成長を持続し、どのように社会保障を担い、少なくなった子どもたちの負担をどのように緩和していくのかが問われていると提起。「いまの延長線上では解決できる道はないと思っている。タブーのない意見、提案をいただきながらどういう形がこの国の将来にとっていい解決策を見いだせるものなのか、一つの方向性をまとめ民主党として提案していきたい」と呼びかけた。

 会議では内閣府から経済財政諮問会議での議論の状況について説明を聞いた後、課題について意見交換を行った。検討チームで課題を整理したうえで、会議であらためて論点を提示するとして、今後の進め方についても次回会議で報告することになった。

民主党広報委員会

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