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日米関係の基本政策

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 日米関係の基本として、サンフランシスコ講和条約によって生み出された戦後の国際秩序を尊重することが重要です。

 私自身は、昔から靖国神社には参拝していますし、地元では護国神社に参拝します。それはまったくの私人としての行動です。日本政府を代表する内閣総理大臣の立場は異なります。

 東京裁判については、サンフランシスコ講和条約第11条において、日本政府はそれを受け入れています。したがって、東京裁判で判決を受けたA級戦犯が合祀されている靖国神社への内閣総理大臣の参拝は許されないことであると考えます。

 昭和天皇も、靖国神社へのA級戦犯合祀の議論が始まった1975年からは靖国参拝を控えられ、78年に合祀、79年にそのことが発表されてから、一度も参拝されていません。平成天皇もその姿勢を引き継がれています。

 私は、歴史修正主義の立場を明確に否定します。したがって、河野談話、村山談話、小泉談話なども明確に踏襲します。

 今の安倍内閣は軌道修正をしているように見えていますが、いささか危なっかしい思いがします。

 戦後の日本社会が育ててきた成熟した民主主義を守っていくことが何より重要で、そのためにも価値観の多様性を認める穏健な保守(リベラル保守)の政治勢力を育てなければなりません。

 伝統的かつ真摯な歴史認識は、かつて敵同士として戦った後、半世紀を超える同盟国となった米国との友好関係の基礎となってきました。

 米国がリバランス政策を採る中、日米同盟をいかに深化させていくべきか、真剣に考えるべき時です。

 現在日米当局間で議論している防衛ガイドライン、核不拡散の取り組み、TPPを含めた自由貿易体制の推進など、私たちが共に働くべき課題は、無限に広がっていると信じます。
 
 同時に、私たちは近隣諸国との間で、正しい歴史認識に基づき、信頼醸成に努めます。今日のアジアがパワーバランスの変化を反映したむずかしい状況にあることは否定しませんが、私たちは隣人であり、共に生き、共に栄える以外の選択肢はないのです。

 中国との戦略的互恵関係、韓国との重要なパートナーシップ関係樹立に向け、未来志向で努力していくべきです。

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