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ベビーシッター事件、ショートステイの公的施設を探しました。

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幼児が死亡したベビーシッター事件。大変残念ですが、今後の課題に対し有用な議論がなされています。

まず、この事件の本質が経済問題であることを、駒崎弘樹氏が指摘しています。

「ベビーシッター宅での2歳児死亡事件についての解説」

そして、鈴木宗男氏と乙武洋匡氏のやりとりが、この問題に対する世代間の認識の違いを明確にしました。

鈴木宗男氏、「インターネットで見ず知らずの人に簡単に自分の子供、しかも2歳の幼い子を預ける母親の神経も首を傾げざるを得ない。」
ムネオ日記

乙武洋匡氏、「ひとり親で」「近所に知人などもおらず」「経済的に困窮している」方もいる。
鈴木宗男氏への回答「政治家だからこそ、弱者への心配りを」

専業主婦があたりまえの高度成長期は、保育を近所の人々でやりくりするのが普通でした。そのために払っていた犠牲は、コミュニケーションに対する時間・労力のコストです。
それを当然と捉えていた世代は、気持ちや時間的に負担でも、みんながそれをコストと感じておらず、みんながそのコストを払いました。専業主婦が近所付き合いをするのは当然だったのです。

画像を見る
(共働き世帯数の推移、厚労省、2013)

しかし、最近の世代には多様なコミュニケーションが存在し、あえて近所の人や同じ境遇の人たちとコミュニケーションを取らない人も多くなっています。

乙武さんは「近所に知人がおらず」と表現していますが、鈴木宗男さんからしたら、近所に「知人」がいないという状態がきっと想像できないでしょう。
引越ししてきたら、すぐに菓子折りを持って挨拶にうかがい、近所付き合いをして仲間に入るのが常識だったのですから。

コミュニケーションに対してコストを払わない人は、知らない人に金銭を払って預ける方法しかないのです。
あとは、安全性のためにどのくらいの費用を払うか、払えるのかということになります。
しっかりとした施設を頼ることができる方はそうするでしょう。払えない人は、徐々にリスクの高い方法を取らざるを得なくなります。

法規制は有効か

今回の事件を受けて、なんらかの法規制が進むと思います。しかし、経済の問題が大きいことを考えると、根本的な解決にならないことは明らかです。
規制するだけでは選択肢が無くなり、困る人がただ増えるだけです。

保育は市場の需給に歪みがあります。保育園は足りないし、行政は十分な対策ができていません。コミュニケーションのコストを払わない人が急激に増えたことで、この状況が作られました。
明らかに社会に不適格な人間が、なんとか仕事を得てしまっていた。そんな人が、よりによって保育に関わるようになった原因もそこにあります。
不適格な人を未然に弾き出すためにはコストがかかりますし、そういう人にただおとなしくしていてもらうのにも、やはりなんらかのコストが必要です。

根本的な解決は、若い人が払わなくなったコミュニケーションのコストを、どの段階で誰が払うのかを決めることです。
個人に負担させるには限界があり、結局は社会が負担することになるでしょう。

行政の対応

一部には、夜間保育に公的な施設が有るには有るのですが、PR不足というか時代遅れのような状況です。

永江一石氏、行政は第一優先で利用者のためにSEO対策とスマホ化を行うべき

東京23区・神奈川・千葉・埼玉エリアで、ショートステイ(泊り保育)とトワイライトステイ(夜間保育)に公的施設がある所を全部調べてみました。
軽い気持ちで始めましたが、たいへんわかりにくく、問い合わせも含めて12時間以上かかってしまいました。

多かったケース

・電話のたらい回し
・担当者が不在(わかる人がたったひとり?)
・市などに問い合わせると「無い」との解答 → 他の行政機関から「有る」と言われる

具体的な話

「元々受入人数が少なく、枠がいっぱいになるので特にPRしていません。」
「担当者が不在ですので2日後にもう一度ご連絡をお願いします。」
「ご親戚は頼れませんか?ここは緊急避難的な施設ですから。」
「出張なら、事前に会社の証明書を提出してください。」
「事前登録に平日5時までに来てください。それからの話ですね。」
大阪に両親がいることを伝えると、
「預けられませんか?もしくは、東京に来てもらえませんか?」
・・・

ちょっと、現実の状況と乖離した、信じられないやりとりのオンパレードでした。

ホームページもわかりにくく、PRする気もない。職員にも知らない人がいる。
これでは確かに見つけられません。
現状では、ほんとうは利用してほしくないという本音が見え隠れします。

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