この事件は、シングルマザーである母親とベビーシッターがインターネットサイトで知り合っていたことが問題視されているが、ベビーシッターという職業自体には罪はないだろうし、働く母親や保育園の待機児童が増える中、ニーズが高いのも事実だ。そこで、ベビーシッターの定義やサービス内容、適切な選び方について調べてみた。
ベビーシッターとは？ 保育士との違いは？
公益社団法人全国保育サービス協会によると、ベビーシッターは国家資格である保育士とはまったく異なるものだという。「サービスを提供する事業者を規制する法律や資格がなく、サービスの質や教育は、事業者に委ねられているのが現状。しかし、業者に対しては研修を行い、登録したベビーシッターに対してのマニュアルを作成したり、独自の認定資格の運営も実施している」とのこと。さまざまな事業形態
一般的に富裕層が利用するサービスと認識している人もいるのではないかと思うが、ベビーシッターにも様々な形態がある。実際、大手の会社ではベビーシッターの面接や身元確認が厳密に行われる、毎回同じシッターが来てくれるなど、安心材料が揃っているが、初回登録料に加え年間登録料を納める必要があり、1時間2,000～3,000円と、やはり金額設定も高め。また、インフルエンザなど感染症のときでも預かるサービスを提供している会社や、保育だけでなく、同時に家事もお願いできたり、託児中に英語教育をしてくれたり、宿泊を伴う託児や旅行先への同行の依頼ができたりと、会社によって様々なサービスを展開している。しかし、それなりに高額で、急に依頼することが難しいという点では、なかなか敷居の高いサービスとも言える。
一方、今回事件の起きたベビーシッターのマッチングサービスでは、個人のシッターに依頼が可能で、料金も自由に設定できるため、相場の半額以下の場合もある。「急に子供を預けなければならない状況になった親」がいて、「その時間に都合がつくシッター」がいる。それをお互いに納得のいく料金で結びつけられるようになったのは決して悪いことではないはずだが、第三者が介入していない分自己責任が伴う。
先述の全国保育サービス協会の話によると、今回の事件はベビーシッターが子どもの自宅ではなく、別の場所に連れて行って預かっており、「基本的なベビーシッターの在り方とは違う」とのことだ。
第三者の介入や預ける相手の確認でトラブルを防ぐ
ベビーシッターを選ぶポイントとしては、やはり協会に加盟している業者を介すことがベスト。「会社という第三者を通すことで、今回の事件のようなことが起こる以前に、小さなトラブルや悩みも相談できる」この事件を受け、厚生労働省は3月19日、「事前にシッターと面接する」、「身分証明書のほか、保育士や認定ベビーシッターの登録証を確認する」、「子どもを預けている間は電話やメールで連絡を取る」など、ベビーシッターなどを利用するときの留意点を発表した。
（文＝山田ひとみ）
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