登記簿と同様記載の農地台帳をインターネットで公開するのは反対だ―その方向で省令を作りますと農水省の担当者

遊休農地を活用するため、公設の農地バンクを作り一括借受けし、農業を希望する個人や法人に貸し付ける法律が成立し、農地台帳を作ることになった。
農業振興のために結構なことであり賛成した。

ところが、農地台帳をインターネット上で全面的に開放するという。農業者達は地上げの対象になる。個人のプライバシーが必要以上にオープンになると心配、大反対だ。

陳情を受けて、私は農水省の担当幹部を呼んで、農地台帳の公開の問題点について厳しく指摘した。

２０年前のバブル期に、武蔵野市長として農地が地上げにあって、次々に売られてるところを目のあたりにした。数百年続いた名門の家もつぶれたし、三鷹駅北口の梅林も暴力団がらみで売られた。全部公開したら、この時の二の舞になる。

農地台帳とは、所有者名・住所・賃借権や担保物件の有無など記載されているが、これは法務省所管の登記簿そのものだ。戸籍簿と並んで国家の基本図書だ。登記簿そのものは基本的に公開だが、インタ－ネット公表はしていない。

法務省とも十分協議をしないと、憲法が規定した財産権の侵害になる。以上の問題を指摘したのが三ヶ月前のことだ。

先週末、農水省経営局の幹部が説明に来て「市街化区域農地については、インターネット公開しない、農業委員会の窓口の閲覧だけにする。その方向で省令を改正する。具体の内容は３月２６日に発表する」との説明を受けた。当然だが、結構なことである。