ＧＣＣの中で、ムスリム同胞団の取り扱い等を巡って、サウディ、バハレン、ＵＡＥとカタールの間に対立が生じ、３国は駐カタール大使を召還し、今月のアラブ首脳会議を前にして、それら諸国の調停に当たるべく、クウェイトの首長が米国での療養を切り上げて帰国したことは先にご報告したかと思います。
どうやらこの問題が米国の対湾岸政策にも影響を与えている模様で、al qods al arabi net はawall street journal を引用して、米国の高官によれば、オバマは今月末にリヤドで開かれる予定であった米・ＧＣＣ首脳会議を中止したと報じています。
その理由として、湾岸諸国間の対立のため、同首脳会議の開催は困難と思われることを上げ、オバマは予定通りリヤドを訪問し(現在日本では３月末の核禁首脳会議の際の日韓米３国首脳会議が注目されていますが、恐らくその後リヤドを訪問する予定なのでしょう）、サウディ国王と会談するが、米国としては対エジプト政策、シリア内戦等で意見が齟齬し、関係がぎくしゃくしているサウディとの関係修復の好機と見ている由。
なお、先日バハレンの外相が、バハレンとしてはムスリム同胞団はテロ組織とは考えていないと表明したが、この点について同外相はtwitterでバハレンはこの問題、要するに治安問題では、サウディと一緒に立っているとして、自分の発言を撤回したとのんことです。(この点、勿論真相は不明ですが、同胞団の裁判を抱えているＵＡＥやサウディ違って、最大の脅威が、イランおよびシーア派住民からのものであるバハレンは、同胞団に関し、かなりの温度差があるが、小国のバハレンはサウディの意向について行っているということなのでしょうかね？）
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