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女性の労働力活用という大義名分~配偶者控除廃止の後景にある諸問題~

配偶者控除制度が廃止だとかで盛り上がっています。

女性の社会進出を促したいようですが、要は増税です。

専業主婦やニートを抱える家庭、パートで満足な主婦には打撃です。

安倍首相は女性の労働力を活用するとか、移民を検討しなければならない、などと我々の社会に労働力が足りていないかのような言説を繰り返しています。

労働市場に新たな労働力が加わる、ということは既存の労働力の価値が低下するということです。

労働力の価値が低下する、ということは賃金が下がり、失業率があがるということです。

現在でさえ、まともに働いてもろくに家庭を築けない労働者が社会問題化している状況です。

今以上に労働力の価値がさがることになれば、貧困を拡大するだけです。

今現在働いている子育て世代の人たちの多くが家庭を築けるだけのまともな賃金を得られるようになって尚、人手が足りない、というのなら配偶者控除の廃止、女性の労働力活用にも理解を示せますが、現在の状況で労働力が足りない、というのは奴隷が足りない、と言っているのと変わりません。

安い労働力が欲しい、という発想は企業の発想で、それを国が推し進めれば、保育環境の劣悪さも手伝って、更なる少子化に拍車をかけるだけです。

少子化がすすめば社会を維持することがますますできなくなっていきます。

働く必要のない人は働かなくていいです。

そのことによって、世の中の労働力の価値の低下を押しとどめることができるわけだから。

こう書くと、わりと倫理的、道徳的見地からの反論をもらったりするのですが、そういう個人レベルの美徳と社会の安定性は必ずしも一致するとは限りません。

少子化問題については度々注目度の高い社会提言を発信している駒崎弘樹氏は富裕層の既得権益を崩すことにもなるし、女性の社会進出にも繋がるし、税収があがることで少子化対策の財源を確保することもできるからいいことづくめ、というような記事をあげておられましたが、ちょっと賛同できかねますね。

「女性は働くとバツゲーム」税制の改正に、諸手を挙げて賛成する

国家の利益と社会の利益と企業の利益と家計の利益はそれぞれ別物です。

本来であれば、国家の利益と社会の利益は乖離していてはまずいんだけど、残念ながら現状では別物になってしまっています。

国を運営している人たちは税収増が国家の利益だと思っている。

企業の経営者は人件費を節減して利益を上げることを当然だと思っている。

個人レベルでお金が欲しい人は無茶苦茶残業することで会社における保身を図ろうとしたり、残業代で収入を確保しようとします。

社会の利益っていうのは「持続的な」安定です。

残業をいくらしたってそれで身体をこわしたり、心を病んだり、家庭がうまくいかなかったり家庭が築けなければ、それはライフサイクルの歪みをそのまま社会に押し付けることになりますし、それがサービス残業であれば社会の労働力の価値を低下させることになります。

企業は人件費を削って安い労働力で利益をあげたいでしょうが、短期的にはそれで潤っても、やはり社会に人件費を削った歪みを押し付けることになり、未来の利益を食い潰すことになります。

税収があがったって、それをうまく分配できなければ社会の利益にはなりません。

国のトップは金の使い方を知らないので、彼らに金を渡しても社会の利益にそれほど繋がっていないのが悲しい現状です。
国家も企業も、そして個人も、社会に歪み(一時的な利益を得るための無理)を押し付け、その歪みに耐えられないから日本社会は疲弊しているのです。

配偶者控除廃止で税収があがって、それが少子化対策に使われる?

それはただの願望です。

彼らが金の使い方を知っていれば、とっくに少子化対策にもっと多額の税金が注ぎ込まれていたでしょう。

数少ない受益者のための大仰なインフラ投資を景気対策だと錯覚して、借金を積み上げるのが我が国の為政者たちです。

少子化の原因の一つに、やはり女性の社会進出はあります。

女性が社会進出しても、まともな保育環境がある社会なら別にいいんですが、残念ながら日本の保育環境は女性の社会進出をきちんとサポートする形では整いませんでした。

女性の社会進出が「正しい」ことなのかどうなのか、よくわかりません。

私は熱心なフェミニストではないので、そこは留保せざるをえません。

ただ、世界的、時代的な潮流として女性の権利は今以上に拡大していかなければならないでしょう。

でもやり方や順番間違えれば、世の中は狂っていきます。

普通に働いて家庭を築けないほどに労働力の価値が低下している上に保育環境が貧弱な我が国で、配偶者控除を廃止してそれまで働かなくてもよかった人たちまで労働に追い立ててしまったら、日本はますます衰退していきます。

衰退を止めるには長時間労働の規制と保育環境の完備が必須です。

逆に言えば、この二点をきちんとしてこなかったから日本は20年も不況から抜け出せていないんですよ。

どこぞのブラック居酒屋に女性が社会進出して、そこで伴侶と出会って、その会社で二人とも働きながら子育てできますか。

男女平等だからって二人とも一日12時間とか働いていたらとてもじゃないけど円満な家庭など築けませんし、子供=新たな消費者=強力な需要を育てることは出来ません。

すべての女性が本格的に社会に進出できるのは、長時間労働の規制と保育環境の完備、これが整って尚且つ、「まともな」賃金が得られるようになったあとの話です。

この順番を間違えてはいけません。

働かなくていい人間がいる。許せん、働かせろと言ってたら、あなたの食い扶持がなくなるかもしれないわけですよ。

フェミニストは男女平等、女性の社会進出、というスローガンがあればすぐに飛びつきたくなるでしょうが、そういう一人よがりな理想や思想が現実の生活や社会を踏みにじるケースは多々有ります。

足元の日本経済、労働環境、保育環境を考えれば、今の日本社会で今以上に女性が社会進出しても地獄を見るだけです。

それは女性たちだけでなく、男性も、未来の子供達もです。
焦っちゃダメよ、ということですね。


関連記事:女の限界と技術革新と社会の変化と思想の役割


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