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官邸主導外交の責任を問い、ビデオ公開を議決すべきである

一部報道によると、一連の日中関係の処理は仙谷官房長官の独自ルートを使った調整だったとのことだが、本当か。

仙谷官房長官が外務省を外したルートで得た情報をもとに、10月1日の臨時国会での首相の所信表明演説で、尖閣諸島について直接言及するのをやめたというのは本当か。そして10月4日のアジア欧州会議(ASEM)首脳会議での演説草案にあった『(尖閣諸島問題では)国際的な世論は日本を支持している』といった記述を丸ごと削除したというのは本当か。

これは、外務省を外した官邸ルートが尖閣諸島領有権の日本の主張を封じ込められたことを意味するのではないか。

官邸主導外交の真相を予算委員会で徹底解明し、日本の衛星国化、傀儡政権化の兆候が明らかになればこれを遮断するために、即刻、官邸主導外交についての責任を問わなければならない。同時に、国会の意思として漁船衝突事件についてのビデオ公開の議決をしなければならない。11月のAPEC首脳会談前にこれらの決着をつける必要がある。

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