記事
- 2014年03月20日 18:09
びっくりさせられたAERAの記事
いやはや驚きました。何に?というと、今週発売のAERAの記事にです。
集団的自衛権の行使容認についてのアンケートがあり、私は「中国の軍事的脅威が現実化する中、4類型のようなケースで行使を認めねば、日米同盟のそのものがゆらぎ、国民の生命安全に深刻な影響をもたらす危険があるため」賛成、という回答をしたところです。
驚いたのは、取り上げられ方。「自民党タカ派危険な本音」という特集記事の中でのコメントとしてこの回答が引用されています。
私も政治の世界に入ってもうすぐ10年ですから、なにもこのようにバイアスがかかった取り上げられ方には今更びっくりはしません。何に驚いたかというと、それはこの記者のあまりの認識のズレについてです。明らかにきちんと幅広く取材をしているとは思えない現状認識不足だったからです。
集団的自衛権をめぐる政界や世間での議論が一体どうなっているか。先日自民党内の総務懇談会が開催され、私もその中でも発言させていただいたりもしましたが、世の中にあっても永田町にあっても、集団的自衛権の行使容認の慎重派と積極派の議論は、憲法改正でやるのか、解釈でやるのかといった方法論と、容認する程度をどのように考えるか、といったポイントで行われているのが現実です。
方法論については隔たりがあっても、今の個別的自衛権の範囲内だけでは中国の軍拡のもとでの安全が図れないので、日米同盟堅持のためにある程度の集団的自衛権行使容認は必要、というのが大多数の意見であることに異論はほぼ無いのが現状なのです。
あるいは記事の中で海外での武力行使につながる恐れがある大問題と引用されている「駆けつけ警護」などは、PKOなどで隣で活動し日頃協力しあっている他国の軍隊やNGOなどが武力攻撃されているときに、日本だけ見て見ぬ振りをして救援をしない事態は常識的におかしいだろうということで、当たり前のことが出来る環境整備ということであって、武力行使云々の議論にすらなり得ない事例です。
そして、私がここで明記した4類型、すなわち第一次安倍政権のときの有識者懇談会で示された、公海上の米艦防護や米国向けミサイルの迎撃等のケースにおける行使は、今の二次政権における総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論されているものよりも相当抑制されたラインとして広く受け止められているもの、というのも実態なのです。
にもかかわらず、私のコメントを丸々引用する形で、4類型についてはというラインでの提示について「タカ派の危険な本音」として取り上げるのは湾岸戦争前の冷戦期であればいざしらず、2014年の記事としてはあまりにも勉強不足としか言いようがありません。一事が万事そのような感じで、極めて論点のずれた記事が掲載されていましたので、あえてここに指摘させていただきました。
集団的自衛権の行使容認についてのアンケートがあり、私は「中国の軍事的脅威が現実化する中、4類型のようなケースで行使を認めねば、日米同盟のそのものがゆらぎ、国民の生命安全に深刻な影響をもたらす危険があるため」賛成、という回答をしたところです。
驚いたのは、取り上げられ方。「自民党タカ派危険な本音」という特集記事の中でのコメントとしてこの回答が引用されています。
私も政治の世界に入ってもうすぐ10年ですから、なにもこのようにバイアスがかかった取り上げられ方には今更びっくりはしません。何に驚いたかというと、それはこの記者のあまりの認識のズレについてです。明らかにきちんと幅広く取材をしているとは思えない現状認識不足だったからです。
集団的自衛権をめぐる政界や世間での議論が一体どうなっているか。先日自民党内の総務懇談会が開催され、私もその中でも発言させていただいたりもしましたが、世の中にあっても永田町にあっても、集団的自衛権の行使容認の慎重派と積極派の議論は、憲法改正でやるのか、解釈でやるのかといった方法論と、容認する程度をどのように考えるか、といったポイントで行われているのが現実です。
方法論については隔たりがあっても、今の個別的自衛権の範囲内だけでは中国の軍拡のもとでの安全が図れないので、日米同盟堅持のためにある程度の集団的自衛権行使容認は必要、というのが大多数の意見であることに異論はほぼ無いのが現状なのです。
あるいは記事の中で海外での武力行使につながる恐れがある大問題と引用されている「駆けつけ警護」などは、PKOなどで隣で活動し日頃協力しあっている他国の軍隊やNGOなどが武力攻撃されているときに、日本だけ見て見ぬ振りをして救援をしない事態は常識的におかしいだろうということで、当たり前のことが出来る環境整備ということであって、武力行使云々の議論にすらなり得ない事例です。
そして、私がここで明記した4類型、すなわち第一次安倍政権のときの有識者懇談会で示された、公海上の米艦防護や米国向けミサイルの迎撃等のケースにおける行使は、今の二次政権における総理の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」で議論されているものよりも相当抑制されたラインとして広く受け止められているもの、というのも実態なのです。
にもかかわらず、私のコメントを丸々引用する形で、4類型についてはというラインでの提示について「タカ派の危険な本音」として取り上げるのは湾岸戦争前の冷戦期であればいざしらず、2014年の記事としてはあまりにも勉強不足としか言いようがありません。一事が万事そのような感じで、極めて論点のずれた記事が掲載されていましたので、あえてここに指摘させていただきました。



