異次元の少子化対策

先日、婚活・街コン推進議員連盟（会長：小池百合子衆議院議員）が開催した「婚活・街コン推進サミット」に参加してきました。

そのサミットの中で「異次元の少子化対策」が宣言されました。

その宣言では、未婚率を半減することや合計特殊出生率を2倍にすることのほか、婚活関連事業に対する規制のあり方の再検討や政府による優良事業者指定制度の実現なども盛り込まれています。

インターネット分野における婚活関連事業に対する規制としては、出会い系サイト規制法（正式名称：インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律）があります。

この出会い系サイト規制法は、警察の所管となっており、児童買春といった犯罪から児童を守ることなどを目的としています。

また、利用者が、異性との出会いのみを目的としているのか、結婚相手を探そうと考えているのかで区別されておらず、いずれも出会い系サイトとして一括りにされていて、婚活を促進するといった観点は出会い系サイト規制法にはありません。

たとえば、出会い系サイトに関する広告をする場合には「18歳未満利用禁止」といった表示をしなければならなかったり、他の方の情報を閲覧しようとするだけで年齢確認が必要とされています。そのため、そのようなサイトを利用しようとする方に対して、自分が行っていることが後ろめたいことであるかのようなネガティブな印象をもたらすものになっています。

児童買春といった犯罪を防止することは重要です。

しかし、結婚を前提とした出会いをサポートする健全なサービスとして優良事業者の指定を受け、そのことがわかるような認証マークが表示されていれば、あえて「18歳未満利用禁止」といった記載をしなくても、児童買春などができる場でないことが明確になり、18歳未満の児童が利用しないようにするという目的は達成できます。

婚活関連事業に対する規制のあり方の再検討をする際には、異性との出会いのみを目的としているのか、結婚相手を探そうと考えているのかで制度を分け、後者の婚活は少子化対策として政府も後押ししていることを明確にして、婚活をしている方が婚活関連サービスを利用しやすくなるような環境を整備していただきたいところです。