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集団的自衛権の行使容認は「伝家の宝刀」にはなりえない。

集団的自衛権の行使容認は「伝家の宝刀」にはなりえない。

この議論を煽っている安倍総理や同調する向きを意気消沈させるかもしれないが、この議論は憲法第九条の容認する自衛権行使の範囲拡大には繋がり得ないものである。

憲法改正の場合とは異なり、集団的自衛権をめぐる議論は単に、憲法第九条の国際法的な解説に関する問題である。

平和主義と戦争放棄を規定している憲法第九条については、「外部の武力行使から自国の独立と安全を守るための必要最小限度の自衛権行使」を容認しているという解釈が確立している。

しかし、憲法が容認する自衛権行使は、あくまでも自己の存立を維持するために真に止むを得ざる実力行使に限定されるものであり、他方でその際国際法上の個別的自衛権と集団的自衛権による区別はしていない。

これまでの政府解釈は、要するに憲法が容認する自衛権の発動は国際法上の個別的自衛権だけでカバーできるというものであった。

今次の集団的自衛権の議論は、日本国憲法上許された自衛権行使が国際法上の個別的自衛権だけに限定されるのか、それとも集団的自衛権の行使による場合も含まれるのかどうかという問題である。

逆に言えば、憲法第九条の憲法改正手続きを取らない限りは、国際法上の解説として集団的自衛権の行使が容認されるか否かによって、長い間に確立された同条の内容の方が変質するものではない。

仮に集団的自衛権行使により説明する事が認められる事態においても、憲法上容認された自衛権行使の範囲から逸脱する場合は、所詮「出来ないことは出来ない」だけのことである。

安倍総理の意図に沿わないだろうが、集団的自衛権の議論によって憲法が容認する武力行使の対象拡大を図ることは法論理的にもあり得ない。

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