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選挙に行かないという選択

大阪市長選「必ず行く」41%…関心高まらず(読売新聞)

 地域政党・大阪維新の会代表で前大阪市長の橋下徹氏ら4人が立候補している大阪市長選(23日投開票)について、読売新聞社は市内の有権者を対象に世論調査を実施し、情勢を分析した。

 投票に「必ず行く」と答えた人は41%で、2011年の前回市長選告示後の調査(80%)から半減した。市議会野党が候補を立てない中、有権者が選挙の意義を見いだせず、関心が高まらない現状が浮かび上がった。

 投票に「なるべく行くつもり」との回答は31%で、「必ず行く」との合計72%は、前回市長選よりも25ポイント低かった。

 読売新聞社が取材も加味して市長選情勢を分析すると、橋下氏が優位に立ち、他の3候補を引き離している。ただ有権者の約4割は態度を明らかにしていない。
 いつも思うのですけれど、このタイプの世論調査はそろそろ設問を一つ追加してみたらどうでしょう。例えば「あなたは○○選挙に行きますか?」という次のページの設問で、「あなたは実際に選挙に行きますか?」と聞いてみるとか。報道によると2011年の前回市長選告示後の調査では、なんと80%もの人が「必ず行く」と回答したそうです。これに加えて「なるべく行くつもり」と回答した人も合わせれば「投票に行くと回答した人の割合」は100%に近いところまで上昇します。しかるに実際に選挙に行って投票したのは約60%でした。これでも異例の高い投票率だったのですが、世論調査には「選挙に行く」と回答しておきながら実際には選挙に行かない人の多さが窺えます。

 この大阪に限らず、事前の調査で「(選挙に)必ず行く」と回答する人の割合は高いですけれど、実際の得票率は選挙に行くと回答した人の割合を常に大きく下回ります。たかだか世論調査ごときで見栄を張る必要などあるまいと思うのですが、それでも世論調査では模範解答の方を選ぼうとする人が多いようです。実際に選挙に行くつもりはないのに、虚偽の回答をすることへの後ろめたさはないのでしょうか。選挙に行ったかどうか、後から調べられて糾弾されるわけでもないのと同じように、世論調査に「選挙に行かない」と回答したって後から罰せられるものでもありません。そこは正直に応えて欲しいところです。

 ともあれ、我々の社会では「選挙には行くのが正しい」という常識が罷り通っています。選挙には行くべきなのだ、選挙に行かないのは良くない、投票率が低いのは好ましくないと、そう信じられています。この辺に共感はせずとも同調している人は、実際には選挙に行かないとしても世論調査上で選挙に行くかどうかを問われると、つい「(選挙に)必ず行く」と回答してしまうものなのでしょう。世間の圧力が世論調査を歪めていると言いますか、せっかくお金をかけて調査を行うのであれば対象者が自分を偽らずに正直に応えてくれるような工夫の一つも求められるところです。独裁国家で将軍様への支持を問うているわけではないのですから!

 何はともあれ、「(選挙に)必ず行く」と回答する人が今回の大阪市長選挙では僅かに41%しかいないそうです。これが「実際に」選挙に行く人となるとどれだけ減るでしょうか。引用元では「ただ有権者の約4割は態度を明らかにしていない」などと結ばれていますけれど、本当の圧倒的多数派は橋下でも他の候補でも何でもない、「選挙に行かなかった人」ということになりそうです。その他の地域でも程度の差はあれ似たようなケースになることは多いですが、こうした「結果」をどう見るべきなのでしょう。

 選挙に行って1票でも民意を表明することが不可欠なのだと、そう考える人も多いです。選挙には行かなければならないもの、選挙に行かない、投票しないことは民主主義における権利の放棄だと、そんな風に説く声も何度となく耳にしてきました。確かにまぁ、選挙で票を投じることは義務ではあります。ただ義務を放棄するという選択もまた民意の表れとして、相応に鑑みられなければならない時代も来ているのではないでしょうか。投票に行った人の中の多数派だから、少数派だからと言うこともさることながら、投票に行かなかった人の数もまた行政は考慮に入れるべきではないかと、そう思うところです。「投票に行った人」の中での多数派は橋下になるのでしょうけれど、それで良いのか考えられるべきです。

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