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- 2014年03月19日 12:55
『クリミア住民投票実施の後、どのような展開になるのか?』
先週金曜日、ロシア編入への是非を問うクリミア自治共和国での住民投票を前に、私は『ウクライナ問題後の世界情勢認識』というブログを書きましたが、その中で「確実と言って良い程の確率でロシア勢が圧倒的勝利を収めるのだろうと思いますが(中略)、親露派が勝った後さらに世界情勢は複雑化して行くことになるでしょう」と述べました。
御承知のように結果は正にその想定通りとなったわけですが、先ず以て上記した住民投票前後に決定された欧米の対ロ制裁を受け、プーチン大統領が如何なる認識を有していたかと推測してみるに、恐らく「欧米共に、此の程度であれば大したことはない」というものだろうと思います。
日経平均が昨日5営業日ぶりに反発したのも、上記制裁が『「市場の想定内にとどまった」との見方が浮上』したからではないかと思いますが、「銀行口座や資産の凍結を見越して、ロシア政府高官や企業家らが資金の移動を図っているとの報道」もあり、「実際の効果は読めない」といった調子ですから、そもそもが「制裁の効果は薄い」ということだと私は見ています。
上記14日のブログでは、『クリミア半島という地政学的にも歴史的にも非常に重要な場所をロシアが併合して行くという展開が見られるかもしれず、それに対して恐らく西洋諸国はきちっと歩調を合わせながら、「さらなる行動」として追加的な制裁発動を含め如何なる反応を見せて行くか、というような問題に繋がって行くのだと思います』とも述べましたが、早速プーチン大統領は昨日、『クリミア半島の住民投票で「ロシアへの編入」が圧倒的に支持されたと表明し、直ちにクリミア自治共和国代表らと編入の条約に調印』しました。
その一方で『プーチン大統領は、ロシアとして、ウクライナの一層の分断を望んでいないと強調。「ロシアが脅威であると説いたり、他の地域もクリミアの二の舞になると吹聴する者たちを信用してはならない。われわれはウクライナの分断は望んでいないし、必要としてもいない」と語った』とされ、「プーチン大統領がウクライナについて一段の介入に慎重な姿勢を示したとの見方」の広がりも報じられています。
此のウクライナ情勢を巡る諸問題が冷戦後の国際秩序を揺るがし、その転換点となるような大問題に発展せずに収束を迎えて行けば良いのですが、昨日「クリミア半島でウクライナ兵1人死亡、ロシア実効支配後初の死者」が出たということで、今後最悪の事態として戦争など起こらなければというふうに思います。
本日の日経新聞にも「独、ロシア説得実らず 制裁強化なら打撃双方に」という記事がありましたが、「強い対応を求める旧ソ連諸国とロシアとの交渉を続けようとする独仏の姿勢」に露骨な温度差がある中で、これから貿易制裁を課すといった時に欧州内ですら足並みの乱れが顕著になってくるのかもしれません。
『ロシアは(中略)「ロシア系住民の保護」を理由に、3月初めまでにクリミア半島全域に軍を展開。9割以上が編入に賛成した16日のクリミア自治共和国とセバストポリの住民投票を誘導した』という報道もありますが、ロシア軍支配下での住民投票であろうがなかろうが、「95.5%がロシア編入支持」を表明したのであれば「もうそれで良いではないか」と言う人もいます。
此の見解に対して私などは、例えば仮に一年後ロシアの影響が及ばぬ形で再選挙を実施してみたところで同じ結論が出るのではないかとも考えますが、何れにしても今後ウクライナ問題が欧米対ロシアの制裁合戦やロシアとウクライナの軍事衝突の勃発等々がロシアの長期孤立化へ繋がり、さらには「新冷戦構造」というようなものに行くか否か、その事態展開を予断することなく注視しておく必要があろうと思います。
御承知のように結果は正にその想定通りとなったわけですが、先ず以て上記した住民投票前後に決定された欧米の対ロ制裁を受け、プーチン大統領が如何なる認識を有していたかと推測してみるに、恐らく「欧米共に、此の程度であれば大したことはない」というものだろうと思います。
日経平均が昨日5営業日ぶりに反発したのも、上記制裁が『「市場の想定内にとどまった」との見方が浮上』したからではないかと思いますが、「銀行口座や資産の凍結を見越して、ロシア政府高官や企業家らが資金の移動を図っているとの報道」もあり、「実際の効果は読めない」といった調子ですから、そもそもが「制裁の効果は薄い」ということだと私は見ています。
上記14日のブログでは、『クリミア半島という地政学的にも歴史的にも非常に重要な場所をロシアが併合して行くという展開が見られるかもしれず、それに対して恐らく西洋諸国はきちっと歩調を合わせながら、「さらなる行動」として追加的な制裁発動を含め如何なる反応を見せて行くか、というような問題に繋がって行くのだと思います』とも述べましたが、早速プーチン大統領は昨日、『クリミア半島の住民投票で「ロシアへの編入」が圧倒的に支持されたと表明し、直ちにクリミア自治共和国代表らと編入の条約に調印』しました。
その一方で『プーチン大統領は、ロシアとして、ウクライナの一層の分断を望んでいないと強調。「ロシアが脅威であると説いたり、他の地域もクリミアの二の舞になると吹聴する者たちを信用してはならない。われわれはウクライナの分断は望んでいないし、必要としてもいない」と語った』とされ、「プーチン大統領がウクライナについて一段の介入に慎重な姿勢を示したとの見方」の広がりも報じられています。
此のウクライナ情勢を巡る諸問題が冷戦後の国際秩序を揺るがし、その転換点となるような大問題に発展せずに収束を迎えて行けば良いのですが、昨日「クリミア半島でウクライナ兵1人死亡、ロシア実効支配後初の死者」が出たということで、今後最悪の事態として戦争など起こらなければというふうに思います。
本日の日経新聞にも「独、ロシア説得実らず 制裁強化なら打撃双方に」という記事がありましたが、「強い対応を求める旧ソ連諸国とロシアとの交渉を続けようとする独仏の姿勢」に露骨な温度差がある中で、これから貿易制裁を課すといった時に欧州内ですら足並みの乱れが顕著になってくるのかもしれません。
『ロシアは(中略)「ロシア系住民の保護」を理由に、3月初めまでにクリミア半島全域に軍を展開。9割以上が編入に賛成した16日のクリミア自治共和国とセバストポリの住民投票を誘導した』という報道もありますが、ロシア軍支配下での住民投票であろうがなかろうが、「95.5%がロシア編入支持」を表明したのであれば「もうそれで良いではないか」と言う人もいます。
此の見解に対して私などは、例えば仮に一年後ロシアの影響が及ばぬ形で再選挙を実施してみたところで同じ結論が出るのではないかとも考えますが、何れにしても今後ウクライナ問題が欧米対ロシアの制裁合戦やロシアとウクライナの軍事衝突の勃発等々がロシアの長期孤立化へ繋がり、さらには「新冷戦構造」というようなものに行くか否か、その事態展開を予断することなく注視しておく必要があろうと思います。



