「逃げろ」「逃げるな」ではなく

　被災状況の深刻さ、原発の厳しい状況が報道される中で、東日本（福島はもちろん、被災した東北地方、北関東、東京中心部など）から、西日本へ避難している人たちが増えてきました。

　まず、私たちすべての人に、いつでもどこへでも、避難する自由があります。東日本から西日本へだけではなく、国外に脱出する自由もあります。私の友人の留学生も帰国しました。そうした姿勢に対し、「裏切り」や「軟弱」といった批判をする人たちもいます。しかし、情勢をみて、自分に不利益があると思う場所から、より利益のあると思う場所に行くのは当たり前のことです。

　原発の問題に関して、行政や東電の発表を信じて、従うべきだという人もいます。しかし原発がどうなっていくのかは、おそらく誰にもわかりません。悲観的な見方*1もあれば、楽観的な見方*2もあります。しかし、これらは推測であって、どれを信じるかは私たちが選ぶしかありません。どれが、疑似科学で誤りだ、ということも現段階ではいえず、どれも科学的に見えるし、どれも怪しいのです。もともと反原発の人は、悲観的な見方を信じるほうに傾くでしょうし、親原発の人は、楽観的な見方を信じるほうに傾くでしょう。どちらでもない人は、どちらにも傾き、ぐらぐら揺れるでしょう。でも、今回は両者の見方のいいとこどりをして、バランスのとれる位置を選ぶことはできません。「逃げる」か「逃げない」かの選択肢しかないのです。

　今、逃げることは、あとから見れば、滑稽かもしれないが、万に一つの逃げ道かもしれないのです。「大丈夫だ」と信じるか、「危険だ」と信じるか。特に子どもを持つ保護者には、この問いは大きくのしかかります。放射性物質に接した場合、子どものほうが大きな影響を受けやすいことはわかっています。そして、子どもを移動させることができる立場にある人は、自分の決断が子どもの運命を変えるかもしれないと考えます。「私の危険」なら耐えられても、「あなたの危険」には耐えられないという気持ちは、こうした決断で「安全策」をとらせやすいですし、子を保護する人にはより強く起こります。

　まず、「逃げる」選択は、非難されるようなものではないことを確認しておきます。

　そして、私は、逃げたい人のために、受け入れ先を行政が確保することには賛同します。今日の会見で、枝野官房長官も、妊婦や高齢者など災害弱者への対応として避難があることをあげていますし、各自治体と連携をとる可能性を示唆しています。また、地方自治体レベルでは、受け入れの表明が次々となされています。以下の掲示板で随時確認することができます。

「県外の被災者受け入れ状況」
http://ameblo.jp/ikubonbon/theme-10034399280.html

（「緊急掲示板・地震。高速、一般道などの移動情報。南相馬市、いわき市錦、勿来、植田，小名浜、豊間、薄磯、久ノ浜、白河市等」http://ameblo.jp/ikubonbon/）

　一方で、こうした状況で被災者に行政主導での「疎開」を求める声があがっています。

政府や自治体の方からいずれ公式にアナウンスがあると思うけれども、東北関東の大震災の被災地への救援活動を効率的に実施するためにも、被災地や支援拠点となる東北関東の都市部から、移動できる人は可能な限り西日本へ移動することを勧めたいと思う。

いま被災地と、その周辺には限られた資源しかない。特に燃料の不足が顕著である。東日本一円では自動車による移動がしだいにむずかしくなりつつある。東海地方にまで地震が広がって、新幹線をふくむ交通インフラの運転も安定していない。

できれば、移動手段に十分な余力があるうちに、移動できる人は西に移動することが望ましいと思う。

内田樹「『疎開』のすすめ」
http://blog.tatsuru.com/2011/03/16_1119.php

今回のような甚大な被害を被っている被災地で被災者全員をサポートすることは無理。周囲の街、ひいては東北全体が機能不全を起こす。５０万人とも１００万人とも言われる被災者を、出来る限り関西、西日本に疎開させ、東北から被災者サポートの負担を軽減してあげなければならない。

（橋下徹大阪府知事）
http://twitter.com/#!/t_ishin/status/48162820558303232

私はこうした声に対しては、一転、違和感を持ちます。情報判断により、「逃げたい」と考える人に受け入れ先を確保することは必要です。そのことと、行政主導で＜支援の合理化のために＞「疎開」の号令をかけることは別です。支援物資や人材が限られているから、被災者を移動させることは、私が上で述べてきたような避難とはまったく別です。