週が明けても、参議院では審議が続いています。
報道等では集団的自衛権の解釈変更の議論、特に小松内閣法制局長官の言行に注目が集まっていますが、何度も言っているように、情緒的な議論を排して、精緻な議論を積み上げなければなりません。
そんな中、いくつかの世論調査の結果が出ています。
時事通信社によると、３月の安倍内閣の支持率は前月比5.6％減の48.1％に低下したとのこと。これは特定秘密保護法案の強行採決をした12月に続き、２回目の50％割れでした。世論が、今回の集団的自衛権の議論の拙速な進め方に、特定秘密保護法案の審議と同様の危うさを感じ出している証左なのではないでしょうか。
また、読売新聞によると、憲法改正「賛成」が昨年3月に比し「51％→42％」に9％減らしたとのこと（反対は41％）。どちらかと言えば憲法改正に前向きな傾向のある読売の調査の結果だけに、興味深いものでした。また、その読売の調査でも、集団的自衛権について「解釈を変更して使えるようにする」は、わずか27％にとどまっています。自民党からも「急ぐべきではない」等々いろいろ意見が出始めているようです。
別の質問ながら、前出の時事通信によれば、景気回復を感じるかどうかとの問いには、「実感しない」75.3％、「実感する」19.2％ということで、圧倒的な差がつき始めました。淡い期待をもっていたアベノミクスの現実に世論がそろそろ実態を感じ、本音を語り始めたということでしょうか…。
世論にも変化の兆しが表れ始めました。
