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東日本大震災から3年:更なる復興の加速を

今週の3月11日、東日本大震災から3周年を迎えました。
改めてお亡くなりになられた方々のご冥福を慎んでお祈りいたしますとともに、ご遺族の皆様や今なお避難生活を送っておられる方々に心よりお見舞い申し上げます。
国立劇場において、天皇皇后両陛下ご臨席のもと、各界代表の参列を得て、政府主催の追悼式を開催しました。

政権交代してからの1年あまり、安倍内閣は「震災からの復興」を内閣の最重要課題と位置づけ、総理の強い指示のもと、全閣僚が復興大臣のつもりで取り組んできました。
安倍総理も毎月被災地を訪問、役所の縦割りを打破して、現場主義を徹底、被災者によりそって課題を丁寧に拾い上げ、復興を加速させてきました。

住宅再建や道路などのインフラ整備は計画から着工のステージへ着実にステップアップしています。
約1割だった防災集団移転事業の着工率は既に約9割となり、来年度末までに災害公営住宅は計画の約8割が完成する見通しです。
常磐自動車道も来年のゴールデンウィークまでに全線開通します。
建築用資材や作業員の不足、価格高騰を抑える官民挙げた供給体制を拡充し、
被災自治体に国や他の自治体から人材を支援システムをつくりました。

また、被災者の生活、暮らしを再生するために、
商店街の再生や新しい産業の創出といった働く場の再建に加え、
高齢者の見守り、孤立防止や、子供達の心のケア、仮設住宅への保健師の定期巡回など、被災者の心に寄り添った支援を進めていきます。

安倍総理は「福島の復興なくして日本の再生なし」と繰り返し述べてきました。
来月から福島県田村市の避難指示区域が解除されます。
放射線の健康不安には万全の体制で臨み、帰還された方々が安心して生活できるよう支援します。
東京電力福島第一原発では、昨年夏、汚染水対策に予備費を使って直ちに着手するなど、
それまでの東電任せを改め、廃炉・汚染水対策も国が前面に出て万全を期しています。
田村市だけでなく他の市町村でも、ふるさとに早く戻りたいと願う方々の思いに応えられるよう、避難指示の解除を目指し、除染やインフラ復旧を進めます。

追悼式では、私は開会の辞を述べましたが、ご遺族を代表された方々の言葉は胸に迫るものでした。
震災の教訓を忘れず、未来を見据えながら、更なる復興の加速化に向けて、内閣をあげて取り組んでまいります。

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