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高い伸びを示した機械受注と春闘結果の取りまとめ

本日、内閣府から1月の機械受注統計の結果が発表されています。GDPベースの民間設備投資の先行指標となるコア機械受注、すなわち、船舶と電力を除く民需で定義される機械受注は季節調整済みの系列で8,435億円、前月比+13.4%増と高い伸びを記録しました。まず、統計のヘッドラインを報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。

1月機械受注、13.4%増 伸び率は過去2番目の高さ
内閣府が13日発表した1月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)が前月比13.4%増の8435億円だった。プラスは2カ月ぶりで、伸び率は統計が遡れる2005年4月以降で13年3月(14.2%増)に次ぐ過去2番目の高さだった。前月が15.7%減と過去最大の落ち込みだったこともあり、反動で製造業、非製造業とも2ケタの伸び率を示した。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は13.4%増の3318億円と2カ月ぶりに増加した。電気機械向けの半導体製造装置や化学機械、化学工業向けのポンプや油圧機器などの需要が拡大した。

船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額も12.1%増の5110億円と2カ月ぶりに増加した。金融・保険業向けのコンピューター、運輸・郵便業向けの鉄道車両などの需要が増えた。

内閣府は機械受注の判断を前月の「増加傾向にある」で据え置いた。

いつもの通り、いろんなことをとても適確に取りまとめた記事だという気がします。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期なんですが、毎度のお断りで、直近の景気の谷は2012年11月であると仮置きしています。

画像を見る

1月のコア機械受に関して、市場の事前コンセンサスは日経QUICKによる予測中央値に従えば、前月比で+7.5%増、予測レンジでも▲4.0減から+11.4%増でしたから、予測レンジを突き抜けて増加したといえます。基本的には昨年2013年12月の▲15.7%減に対する反動増であり、上のグラフの上のパネルで見て取れるように、コア機械受注のレベルで見て、1月の受注額は昨年11月に届きません。しかし、11月実績に届かないとしても、それなりの受注額を回復したというのですから、今後の設備投資動向には期待が持てそうに感じるエコノミストは私だけではないと思います。統計作成官庁である内閣府の基調判断の通り、機械受注は前月一時的に減少したものの、機械受注は増加基調にあることが確認された、と考えてよさそうです。

業種・企業名賃金改善年間一時金
自動車
日産自3,500円 (3,500円)5.6か月 (5.6か月)
いすゞ2,500円 (3,500円)6か月 (6か月)
トヨタ2,700円 (4,000円)6.8か月 (6.8か月)
三菱自2,000円 (3,500円)5か月 (5か月)
ダイハツ800円 (3,500円)5.5か月 (5.5か月)
ホンダ2,000円相当 (3,500円相当)6か月 (6か月)
富士重2,200円 (3,500円)5.9か月 (5.9か月)
ヤマハ発2,000円 (3,500円)5.5か月 (5.5か月)
電機
日立2,000円 (4,000円)5.62か月 (5.8か月)
東芝同上 (同上)業績連動
三菱電同上 (同上)5.74か月 (5.87か月)
富士電機同上 (同上)5か月 (5.2か月)
安川電同上 (同上)業績連動
NEC同上 (同上)業績連動
富士通同上 (同上)業績連動
OKI同上 (同上)4.5か月+0.1か月相当 (5.2か月)
パナソニック同上 (同上)業績連動
鉄鋼
新日鉄住金14,15年度計2,000円
(両年度それぞれ3,500円)
業績連動
神戸鋼同上 (同上)135万円 (150万円)
JFE同上 (同上)業績連動
造船・重機・機械金属
三菱マ14,15年度計2,000円
(両年度それぞれ3,500円)
業績連動
コマツ3,600円 (4,000円)業績連動
住友重14,15年度計2,000円
(両年度それぞれ3,500円)
4.95か月 (5.2か月)
クボタ3,000円 (4,500円)212万円 (220万円)
GSユアサ1,000円 (4,500円)5.12か月 (5.3か月)
三井造14,15年度計2,000円
(両年度それぞれ3,500円)
4か月+5万円 (5.3か月)
日立造同上 (同上)4か月+10万円 (4か月+40万円)
三菱重同上 (同上)4か月+53万円 (4か月+55万円)
川重同上 (同上)業績連動
IHI同上 (同上)5.11か月 (5.4か月)
情報通信
NTT1,600円 (3,000円)134万5000円 (134万5000円)
NTTドコモ同上 (同上)180万7000円
(昨年支払い水準=183万9000円)
NTTデータ同上 (同上)交渉中 (5.8か月)
流通
イトーヨーカ堂2,031円 (2,611円)業績連動
ローソン3,000円 (3,000円)業績連動
ファミリーマート5,000円 (5,000円)業績連動
高島屋500円 (500円)昨年上期実績に対し+3%増額
(昨年上期実績に対し+3%増額)
ニトリ2,173円 (4,896円)業績連動

ついでながら、上のテーブルは昨日の春闘いっせい回答の結果を取りまとめています。カッコ内は労働組合からの要求です。主として、出典は日経新聞のサイト朝日新聞のサイト毎日新聞のサイトほかです。漏れているところがあるかもしれません。ご容赦下さい。賃金動向にも期待が持てそうなんですが、今後は、上のテーブルにあるような名だたる大企業から中堅・中小・零細企業への波及、さらに、正規職員から非正規職員への波及の2点が課題であろうと思います。

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