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安全保障に関する与党PT「武器輸出三原則の見直し」について

昨日から安全保障に関する与党PTで「武器輸出三原則の見直し」についての議論をスタートさせました。明日は自民党の合同部会で議論に付し、その結果をまた与党PTに反映させることを繰り返しながら、合意を丁寧に形成していきたいと思います。

まず、新原則の名称を「防衛装備移転に関する三原則」と改めます。もっぱら救難用の装備や防弾チョッキなどの個人装備等も場合によっては移転の対象になりますので、「武器」と総称するのは必ずしも正確ではないからです。「供与」する場合も含みますので、「輸出」を「移転」とします。

その上で、新たに次の三つを新原則とします。

1.国際的な平和及び安全の維持を妨げることが明らかな場合は移転しない(対象国が化学兵器禁止条約などの条約違反をしている場合や、国連決議に反している場合、また、紛争の原因国である場合)

2.移転を認め得る場合を限定し、厳格審査を行なう(平和貢献・国際協力の推進に資する場合や我が国の安全保障に資する場合。その際、国連の機関も新たに対称に含みます)

3.目的外使用や第三国への移転については「適性管理」が確保される場合に限定して移転を認める(原則として、我が国の事前同意を相手国政府に義務付ける)

もうひとつの改革は、「移転の是非を判断し、結果を公表する」プロセスを明確にし、透明化することです。これまでは、関係省庁が検討した結果を官房長官が「談話」という形で例外化するという手法をとってきたのですが、それでは必ずしもプロセスが明確ではなく、透明性も欠いていたと言わざるを得なかたっと思います。

今後は、重要案件についてはNSC(国家安全保障会議)の関係大臣会合(総理、外務、防衛、官房+経産)で判断することとし、必要とあれば「閣議決定」というハイレベルな形で決定して結果を公表するという方法に変えていくべきだと考えています。

このように、今回の見直しの意義は、これまでの「例外化」の措置を整理し、その基準とプロセスを明確にすることにあります。これまでの方針とそう大きく変わるわけではありませんが、具体的に期待される効果のひとつとしては、「国際共同開発・生産」に今まで以上に参画し易くなることが挙げられるでしょう。

たとえば、我が国が今後導入することを決めている次期主力戦闘機F35(最新鋭の第五世代ステルス戦闘機)は、米国をはじめとする9カ国の共同開発によるものですが、我が国はこれに当初から参画することができず、結果的に部品の一部をあとから国内生産することができるだけにとどまっています。結果、「高い買い物」にもなるわけですね。。

我が国の防衛産業は衰退の一途を辿っており、このまま放置すれば産業基盤が失われていく恐れがありますし、技術水準も次第に劣っていく心配があります。国際共同開発・生産に参画できれば、防衛省の調達コストも低減させていくことが可能となるでしょう。同盟国や友好国との安全保障上の協力関係もより緊密になっていくことが期待されます。

そういった、今回の見直しの意義と目的、新たな基準とプロセスを丁寧に説明し、国民や国際社会の理解を得ていきたいと思っているところです。

平成26年3月13日

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