菅官房長官が１０日の記者会見で、あらためて「河野談話の見直しはしない」と繰り返した。
なぜいまさらそのような発言をしたのか。
メディアははっきりと書かないが米国から「見直すな」という注文がついたからだ。
岸田外相が今ごろになってロシアのラブロフ外相と電話会談し、クリミアの住民投票に懸念を表し、ラブロフ外相から一蹴された。
きょう出発する谷内正太郎日本版ＮＳＣ局長の訪ロはもはや意味はなくなったということだ。
なぜ急にロシアに厳しくなったのか。
米国から共同歩調を取るように求められたからだ。
きょうからワシントンでＴＰＰの日米実務者協議が始まるという。
ＴＰＰ閣僚会議が失敗に終わったばかりだというのに日米の実務者が何を話し合うというのか。
じつはこれはＴＰＰ協議ではなく日米二国間経済交渉であり、日本が譲歩する話し合いの場だ。
米国から圧力がかかっているのだ。
河野談話の見直し停止や、ラブロフ外相との時期外れの電話会談や、ＴＰＰ日米実務者協議の再開は、すべてオバマ大統領訪日を乗り切るためである。
いまの安倍首相と外務省にとって米国との関係修復しか頭にない。
４月のオバマ大統領訪日を乗り切るためには何でも譲歩するということである（了）
