ペイオフのリスクを回避する方法

先週末、日本振興銀行が破綻し日本で初めてのペイオフが行われることが確実となった。金融界の信用状態の落ち着きや、振興銀の規模や業務の特殊性を考えると、金融庁としてはパイロットケースとしてペイオフを行いたかったということなのだろう。ニュースの大きさの割に取り上げ方は小さかったように思うが、海外のメディアでの扱いも同様に小さかった。

預金先を分散してリスクを低減することは大事だが、ペイオフのリスクを減らすには他に以下のような方法がある。

１．決済性普通預金を用いる。
― 預金保険により全額保護される。ただし金利は付かない。

２．とりあえず安全そうな大きな銀行に預金する。
― ただし相対的に安心であるに過ぎない。

３．投資信託や国債の保護預かりを利用する。
― 販売会社、運用会社、信託銀行のいずれが潰れても損失が出る事はない。ただし投資する証券の価格変動リスクは避けられない。

アメリカでも経営不安が大きい銀行では、FDIC(預金保険機構に相当）の保証を盾に高金利で預金を集める作戦は一般的だ。FDICの保証上限は一人当たり２５万ドルだが、これより多額の預金を効率的に集めるため、さらに CDARS (Certificate of Deposit Account Registry Service)と呼ばれるシステムが存在する。このシステムは、数百万ドル単位の預金も自動的に多数の金融機関に振り分けてFDICの保証が適用されるようにしてくれる。

日本でもペイオフが解禁されたので、同じようなサービスが可能であればビジネスチャンスかもしれない。