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  • Willy
  • 2010年09月04日 05:12

クレジット・スコア〜もう一つの格付け利権

アメリカの消費者向け信用市場では、消費者それぞれに与えられるクレジット・スコアと呼ばれる指標が重要な役割を果たす。FICO社(旧 Fair Isaac社)が開発した FICO スコアと呼ばれるモデルが業界標準となっており、この手法を元にクレジット・ビューローと呼ばれるExperian, TransUnion, Equifax 3社(営利企業)が寡占的に情報の収集と提供を行っている。

渡米したばかりの日本人が、初めにアメリカでクレジットカードを作るのが困難なのは、クレジット・スコアの元となるクレジット・ヒストリーが存在しないためだ。

このスコアは、クレジット・カード、自動車ローン、住宅ローン、公共料金の支払い遅延といった個人に関するあらゆる信用情報をソーシャル・セキュリティー番号(SSN)などを使って紐付けて信用力を算出したものだ。ただし、職業や年収は考慮されずせず、純粋に支払いの履歴、ローンの多様性といった情報だけによって統計的に算出されている。元FICO社員によると、このスコアに人種、職業、年収を反映することは法律で禁止されているようだ(*1)。

(*1) ただし、クレジットカード会社は、カードの申し込み用紙で年収や職業を聞くことがあるので、果たしてどれほど効果があるのかは定かではない。

このスコアの問題は、スコアリングを行う企業が顧客である金融機関の意向を反映し易いこと、そして消費者を合法的に脅して商売することが出来る点だ。

FICOスコアは300点から850点のスケールで表され、アメリカ人の最大の関心事である住宅ローンを最も低い金利で借りるためには 780点程度必要であると言われている。しかし、このスコアは、カードや公共料金の支払いを期限通りに行っているだけでは達成することが難しい。たくさんのカードを作って総与信枠を上げたり、自動車ローンを組んでローンの多様性を高める必要がある。

「車を買った時、全額現金で払えたけど敢えてローンを使った。金利を100ドルほど払ったけど、これでスコアが15ポイント上がるなら払う価値があるよ。」(CNN Money, Sep 2010)というような話になるのである。

800点以上のスコア(全人口の18%しかいない)を目指す人々はクレジット・カードの総与信枠の10%以下しか使わないように努めていることが多いようだ(同じく CNN Money, Sep 2010)。つまり、毎月3000ドルをカード決済(*1)していれば、決済までの時差を考えれば、少なくとも4〜5万ドル程度の与信枠が必要になる。これはカード会社にとっては大きな宣伝効果になる。

スコアが高い層は滅多に支払いに遅れないので、一件の支払い遅延(30日以上)が100ポイント近くスコアを下げることも珍しくない。長期出張で数ヶ月、家を開けた時に病院の支払いがあったら…。郵便事故で請求書が届かなかったら…。といったことを考えると、事故のリスクは結構高い。データの入力ミスで下がってしまうことも多くあるようだ。そこで、万全を期すため、完璧主義者はクレジット・ビューローに毎月10〜15ドル程度の手数料を払って、クレジット・ヒストリーをモニタリングしている。

このようにクレジット・スコア自体が一つの利益の源泉と化しているのだ。

ある銀行は、クレジットスコアが800点以上の人々のカードの申し込みを「借金をあまりせず利益にならない層だから」という理由で却下したことがあり、裁判で訴えられている。こうした事例は「クレジット・スコア業界」の根幹を揺るがすので、原告の支持者が簡単に集まる事は容易に想像がつく。

消費者不在の、こうした事実上の独占的なスコアリング・システムが長期的に望ましい結果を産むとは思えない。企業や自治体の格付けを行う某M社の格付けは最早ジョークとしか言いようがないが、クレジット・スコアがその二の舞になる可能性も高いだろう。

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