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  • Willy

アメリカの奨学金残高の拡大と日本社会への示唆

ウォールストリートジャーナルによると
アメリカの student loanいわゆる日本で言う貸与奨学金(*1)の額が
消費者ローン(主にクレジットカード・ローン)の総額を上回ったらしい。
消費者ローン残高の8265億ドルに対し
student loan の残高は8298億ドルとなったという。
金利の低いstudent loan は利用者にとって返済の優先順位が低いので
クレジット・カードローンよりも残高が膨らみやすいとのこと。
クレジットカードと異なり、高学歴層だけが抱えるローンだけに
債務者一人当たり残高はクレジット・カードよりもずっと
大きいかもしれない。

student loan の金利水準自体は低いものの、
このloanによる自己破産が認められないなど
法律的に厳しい面も持ち合わせている。
student loan は富裕層以外に高等教育のチャンスを与えるという
社会的意義も大きいが、一方では元来、国や州政府が担ってきた
教育コストを家計に負わせ貧富の格差をますます固定化させる
という負の面もある。

確かにアメリカでは、ながらく教育は投資であると考えられており、
投資額と回収期間を考えると十分にペイすると考えられてきた。
しかしながら、学費の高騰や学歴インフレによって
今後も投資としてペイするかどうかは不透明だ。


日本の状況ははどうだろうか。
少しデータが古いが6年前の文部科学省のデータによると、
日本の奨学金の規模はフローでアメリカの15分の1の規模だという。
奨学金が充実していないとも言えるし、
親が教育費を負担する文化を反映したものだともいえる。

ひょっとすると、今後
これまで親が出してきた教育費を奨学金で置き換えることが
日本の社会保障制度の最後の打出の小槌として
利用されることになるかも知れない。
団塊世代の年金と医療費負担に苦しみ、
将来の社会保障は尻すぼみになることが確実な
現在40歳以下の人々にとって
子供の教育費を将来世代に先送りできるという案は
極めて魅力的に映るのではないか。
しかも、貧困層にもある程度
学歴獲得のチャンスを開くことができる。

もちろん、最終的な帰結は決して望ましいものではない。
堅実に銀行預金や国債で蓄財に励む富裕層はほくそ笑み、
将来世代に更なる経済格差をもたらすことになるだろう。

(*1)
アメリカかぶれの日本人の中には「アメリカで奨学金といえば
給付と決まっている。大半の奨学金が貸与の日本は恥ずかしい。」と
言う人がいるが、これは単に、schalarship という単語が給付奨学金に
対応しているだけのことである。貸与奨学金については、
主に政府が補助金を出して、民間金融機関に融資させているので
student loan という名前になっているのだ。


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