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- 2014年03月08日 12:17
慰安婦問題について頭を悩ませている方々の戦列に私もあえて加わることにする
やはり慰安婦問題をうやむやにしたままでは、日本と韓国の間に根強く居座っている相手に対する不信感やわだかまりを取り除くことは出来ない。
今のままでは、日本と韓国の国民の間にそれぞれ敵意みたいなものが生まれてしまう。
過去の醜い出来事をいつまでも言上げしていたのでは、未来志向の友好的関係を築くことは出来ない。
いけなかったことはいけなかった、と率直に認めることだ。
河野談話の拠り所になったという慰安婦の証言の真実性について十分な検証作業が行われていなかったから国として検証作業を始めようなどと言って署名活動を始めた国会議員がいるようだ。
今、そんな後ろ向きのことをして、どんないいことがあるのか聞きたいところだ。
一般的に言って当事者の証言ほど真実性のあるものはない。
勿論記憶違いや誇張がこうした証言には付き物だが、大体はご本人が言うことには間違いが少ない。
客観的な裏付け証拠がないではないかなどと批判しても、何人もの証人の証言が同じことを言っていれば大体はその証言を本当のことを言っていると認めざるを得ない。
時には為にする嘘を言う人もいるかも知れないが、嘘だという明確な証拠がないときはその証言を基礎にして事実の認定をせざるを得なくなる。
70年以上前にどんなことがあったのか、ということを検証するのは難しい。
無駄なことに公費を使うような無駄なことはやらない方がいい。
河野談話や村山談話は、高度の政治的判断から日本の政府の方から発した談話だから、明白な証拠もなしにこれを撤回したり頭から否定するような愚かなことはしないことだ。
たまたまハフィントン・ポストを読んでいたらチェ・セヨンという東西大学教授・元韓国外交通商部東北アジア局長の「日本軍慰安婦問題を考える」という論稿を目にした。
私は、この記事を読んで、韓国政府は慰安婦問題の扱いについて実は困っているのではないか、という示唆を受けた。
歴代の韓国政府は次善の策でこの問題の落としどころを探ってきた。しかし、韓国の国民や慰安婦だった人たちはその次善の策を受け容れなかった。これに輪をかけたのが韓国の最高裁判所の判決で、韓国の最高裁判所は、韓国政府は慰安婦問題の解決に向けて尽くすべき努力を尽くしていないと厳しく指摘している。したがって、韓国政府は日本の政府に対して慰安婦問題について強硬な姿勢を取らざるを得なくなっている。
私の理解では、こうなる。
こういう状況の下では、日本政府がいくら韓国政府の指摘は筋違いだとか間違っている、と反論しても絶対に折り合うことは出来ない。
言えば言うほど、言い募れば募るほどのっぴきならないところにまで追い込まれてしまうような話である。
韓国の国民感情に訴えるようなことをするのが先決である。
韓国の最高裁判所の判断を変えさせるような行動を起こすのが先決である。
難しいことだが、まずは韓国の世論を動かすにはどうしたらいいのか、ということに知恵を絞るべきである。
今、一部の国会議員の間で始まっている河野談話検証のための署名運動などは、明らかに韓国の国民と日本の国民の間にある根強い不信感を増幅させる方向に力が働くだけで、日本にとって何の益するところもない愚かな活動だと思うが、如何だろうか。
さて、皆さんからどんな反論が出てくるだろうか。
今のままでは、日本と韓国の国民の間にそれぞれ敵意みたいなものが生まれてしまう。
過去の醜い出来事をいつまでも言上げしていたのでは、未来志向の友好的関係を築くことは出来ない。
いけなかったことはいけなかった、と率直に認めることだ。
河野談話の拠り所になったという慰安婦の証言の真実性について十分な検証作業が行われていなかったから国として検証作業を始めようなどと言って署名活動を始めた国会議員がいるようだ。
今、そんな後ろ向きのことをして、どんないいことがあるのか聞きたいところだ。
一般的に言って当事者の証言ほど真実性のあるものはない。
勿論記憶違いや誇張がこうした証言には付き物だが、大体はご本人が言うことには間違いが少ない。
客観的な裏付け証拠がないではないかなどと批判しても、何人もの証人の証言が同じことを言っていれば大体はその証言を本当のことを言っていると認めざるを得ない。
時には為にする嘘を言う人もいるかも知れないが、嘘だという明確な証拠がないときはその証言を基礎にして事実の認定をせざるを得なくなる。
70年以上前にどんなことがあったのか、ということを検証するのは難しい。
無駄なことに公費を使うような無駄なことはやらない方がいい。
河野談話や村山談話は、高度の政治的判断から日本の政府の方から発した談話だから、明白な証拠もなしにこれを撤回したり頭から否定するような愚かなことはしないことだ。
たまたまハフィントン・ポストを読んでいたらチェ・セヨンという東西大学教授・元韓国外交通商部東北アジア局長の「日本軍慰安婦問題を考える」という論稿を目にした。
私は、この記事を読んで、韓国政府は慰安婦問題の扱いについて実は困っているのではないか、という示唆を受けた。
歴代の韓国政府は次善の策でこの問題の落としどころを探ってきた。しかし、韓国の国民や慰安婦だった人たちはその次善の策を受け容れなかった。これに輪をかけたのが韓国の最高裁判所の判決で、韓国の最高裁判所は、韓国政府は慰安婦問題の解決に向けて尽くすべき努力を尽くしていないと厳しく指摘している。したがって、韓国政府は日本の政府に対して慰安婦問題について強硬な姿勢を取らざるを得なくなっている。
私の理解では、こうなる。
こういう状況の下では、日本政府がいくら韓国政府の指摘は筋違いだとか間違っている、と反論しても絶対に折り合うことは出来ない。
言えば言うほど、言い募れば募るほどのっぴきならないところにまで追い込まれてしまうような話である。
韓国の国民感情に訴えるようなことをするのが先決である。
韓国の最高裁判所の判断を変えさせるような行動を起こすのが先決である。
難しいことだが、まずは韓国の世論を動かすにはどうしたらいいのか、ということに知恵を絞るべきである。
今、一部の国会議員の間で始まっている河野談話検証のための署名運動などは、明らかに韓国の国民と日本の国民の間にある根強い不信感を増幅させる方向に力が働くだけで、日本にとって何の益するところもない愚かな活動だと思うが、如何だろうか。
さて、皆さんからどんな反論が出てくるだろうか。



