中国では5日から、この１年の経済や政治の目標を話し合う全国人民代表大会が開かれている。先の報道では李克強首相の映像とともに「経済成長率目標7.5％」、「国防予算12.2％増」というタイトルがよく目に付いた。
大会冒頭の李首相による「政府活動報告」の発言内容で、使用頻度の高い言葉上位5つは「発展」（119回）、「経済」（80回）、「改革」（77回）、「社会」（69回）、「建設（邦訳としては「構築」の意もあり）」（63回）らしいｉ。
ざっくりといえば、「経済」「発展」を維持しながら、産業構造の「改革」を進め、「社会」の安定、格差の是正に取り組む、といったところであろうか。
一方、経済、国防といった指標も大切だが、仕事柄どちらかと言えば気になるのが、「民生」＝国民の生活に係わる目標だ。政府活動報告の発言内容を見ていて、ふと目がとまったのは2014年の数値目標よりも、むしろ政権１年目（2013年）の振り返りの最後の内容だ。
それは経済成長の成果は認めながらも「われわれの前途は多くの困難と課題が待ち受けていることをはっきりと認識している」という一文だ。更にこう続く。「大気・水・土壌の汚染が深刻なこと、就労における構造的な矛盾が拡大していること、住宅、食品・医薬品の安全性、医療、年金、教育、所得再分配、土地の収用、治安などの問題において国民の不満が募っていること」いずれも中国の社会問題として去年よく耳にした内容だ。
毎年、この政治的な機運が高まる時期を前に、メディア各社はこぞって国民の意識調査をする。国民が最も関心を寄せている問題を聞くためであるが、その中でも2002年から調査をしている「人民ネット」によると、2014年において最も関心のある話題は「社会保障」であったii。上掲の問題の中では、「医療」、「年金」がそれにあたるが、「社会保障」は4年連続で首位となるほど国民の関心が高い。
国民がこの時期に最も関心のある「医療」、「年金」問題について、上掲の政府活動報告でこの１年の目標をどのように言及したのか。目を皿のようにしてみてみたが、いずれも先の11月に行われた三中全会の施政方針で触れられた内容と同様で、それ以上の具体的な内容や明確な数値目標も見えてこない（図表－１）。目標として、公的医療、年金における制度の一部統合等が挙げられているが、これらはむしろ副次的な問題である。国民の関心や不満は医療費の値上がりや医療アクセスの難しさ、年金では年金財政の赤字化や公務員との受給格差といった課題がいつまでたっても解決されないことにある。
中国において、「発展」や「改革」の大前提には「社会の安定」がある。経済や政治に目を向けられがちであるが、政治基盤が安定していない現政権下にはおいては、社会を構成する国民により寄り添った具体的な施策が求められるのではないであろうか。国民の声をどこまで施策に結び付けられるのか、経済、政治とともに難しい舵取りを迫られている。
ｉ 人民ネット「全国政協十二届二次会議」ii 上位5項目は首位の「社会保障」に続いて、2位が「汚職防止」、3位が「食品・医薬品の安全性」、4位が「所得再分配」、5位が「幹部の業務態度」である。調査はインターネットを使用、のべ336万人が参加し、社会・政治問題等21項目のうち最も関心のある10項目までを選択して回答。
