『中国とPM2.5～自国だけでは完結し得ない環境問題の怖さ～』

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先月26日というのは、北京市で「PM2.5の大気中濃度が、1立方メートル当たり500マイクロ・グラムを超えた」日ですが（※1／※2）、同じ日に日本では「西日本と北陸などで濃度が上昇し、10府県が住民に注意を促」すということになりました（参考：環境省の注意喚起基準―1日平均70マイクロ・グラム／立方メートル）。

中国の大気汚染の状況に関しては、『「人類の居住に適さない」「もはや核の冬なみ」として、内外の専門家から酷評されて』もいるわけですが、昨日開幕した全国人民代表大会（全人代）でも之は主要テーマの一つとして挙げられているようです（※1／※3）。

添付の写真①～④は、上記26日を含む北京市および大連市の実態でありますが、今後もPM2.5は中国からどんどん飛来してき、「中国からの越境汚染」というのは益々拡大するものと思われ、これ正に「自国だけでは完結し得ない環境問題の怖さ」です（※1）。

従って日本としては、之に対してクレーム出来るようして行かねばならないのですが、その一方で昨年10月のブログ『日本の原子力政策～全ては東電の破綻処理から～』でも指摘した通り、今度は逆に中国から「日本は高濃度汚染水を漏洩し続けているではないか！」と直ぐに反論されるかもしれません。

現実問題として、例えば「韓国は昨年9月、福島第1原発の汚染水漏れを受け、東北や関東計8県の水産物の輸入禁止を決定」し、未だ以て続けているわけですが、此の禁輸措置が正しいか否かは別にして、こうした類の問題は常に他国を指摘しようとすると逆に指摘される可能性がある、ということは認識しておかねばなりません（※4）。

今朝の毎日新聞記事「東日本大震災3年　福島原発廃炉の現場」の冒頭でも「今でもタンクからの汚染水漏えいや原子炉内の温度計の破損など、人為的ミスが原因とみられるトラブルが絶えない。一線で働く作業員の地位向上や待遇改善を実現しないと、いずれまた取り返しのつかないトラブルが起こるのではないか」と書かれていましたが、他国に問題視されぬよう日本はやはり国として最大限の注意を払い、他国に迷惑を掛けないという姿勢を尚一層強めることが大事だと思います。

そういう意味から今の中国政府を見ていますと、自国内で自国民に対して大変な問題を起こしているだけでなく、他所の国の被害に対しても全く関係ないといった態度を示していて、やはり中国にあっては他国に対し最大限の注意を払うべきだというふうに感じます。

「日本や韓国が中国からのPM2.5の影響をもろに受けるのは、偏西風が強まるこれからの時期」で、風によって国境を越えて動いてくるというメカニズムは明らかになっているわけですから、此のPM2.5でも諸外国に迷惑を及ぼしている中国という国には、自国のみならず他国の状況についても斟酌する姿勢が当然あるべきだろうと思う次第です（※1）。