この本は次のような動機で書かれている。
筆者には苦い経験がある。財務省のおエラい方々を前に、「子どもの貧困」についての講演をさせていただく機会があった。私は切々と、いかに子どもの貧困が広がっており、いかに貧困の子どもがたいへんな状況にあるかを訴えた。しかし、私の長い訴えをじっと聞いていた一人の官僚に言われたのである。
「阿部さん、わかりました。では、何をすればよいのですか。具体的に、どのような政策を打てば子どもの貧困は解決するのですか。それがわかれば、私たちだってお金をつけますよ」
その時、言葉が出なかった。それが今でも悔しくてたまらない。私がこの本を書く情熱の源は、この時の悔しさにある。
残念ながら、五年たった今でもその問いに対する決定的な答えはない。
（本書「はじめに」iii）
これは、ぼく自身も似たような経験がある。
子どもの貧困に対する自治体の政策的対応をどうすればいいか尋ねられる機会があって、答えられなかったのである。
「答えられない」というのは、この場合、「批判ばかりして対案がない」という意味とはちょっと違う。
すぐさま児童扶養手当をはじめとする母子家庭への支援が思い出された。次に、教育の無償化や就学援助の充実などが思い出された。そのあと……と断片的な政策が次々に浮かんできた。
リンク先を見る つまり一つは、これらは「子どもの貧困対策」という括りではなく、従来は別の括りをされていた政策であり、「他分野の施策に吸収されてしまうな…」という思いが頭をよぎったのである。もう一つは、「無料塾による落ちこぼれ防止」とか、「保育園を貧困の砦としていろんな機能を付与する」ということなど、「子どもの貧困の独自施策」っぽいものがいくつか浮かんできたのだが、部分的なものがいくつもありすぎて「これ」というふうに言えないことなのだ。
まさに阿部の言うように「決定的な答え」がない。
おそらく阿部が「言葉が出なかった」というのはこのような状況ではなかっただろうか。
その答えを書きたくて本書を書いたというわけだ。本書のサブタイトルは「解決策を考える」である。ぼくもそれに惹かれて読んだ。
景気回復は貧困対策となり得るか
第１章は「子どもの貧困の現状」で、これは阿部の前著『子どもの貧困』とダブる現状告発ではないのかと最初は思った。ただ、阿部は「新しい知見」も入れたから、といっている。
基本的な事実として、「子どものうち６人に１人は（相対的）貧困だ」ということを押さえておくのは重要だろう。２０人の保育園のクラスなら３人、小学校の３５人のクラスなら５人か６人は貧困だということになる。
第１章で重要だと思えたのは、「景気回復は貧困対策となり得るか」という章である。一般の格差と貧困が大きな問題となったとき、「成長があれば貧困は消える」という議論をする人もいた。いわばトリクルダウンである。
阿部は先進諸国の３０年でこの問題を検証したレーン・ケンワーシーの研究をひいて、それを否定した。単純にいえば「経済成長で自然に貧困が解決するわけではない」ということ。つまり、経済成長は大事な条件になるが、社会保障や再分配などの「回路」を用意しておかないと富は流れていかないということである。
学歴下降回避説
第２章は「要因は何か」である。
「要因」と思われるものを阿部は１９あげている。そんなにたくさん！？ 貧困はいろんなものがからみあって起きるのだからそれくらいは出るだろう。
しかし阿部がそれらをすべて要因としてマジで考えているのかというと、データ的には疑わしい・立証されていないものもあげている。
たとえば「認知能力の遺伝」。要するに「トンビがタカを産むか」という問題である。「○○ちゃんのお父さんは○○大学出身だから○○ちゃんも頭がいいはずだ」「低学歴の親をもつ子どもは低学歴になっても当たり前」という議論である。
阿部は研究を根拠に「ある程度の相関はある」（p.53）としつつ、「影響は限定的」（同）だと述べる。その裏付けの一つは「双子の研究から得られる」（同）と阿部はのべる。生物学的遺伝ではなく、家庭環境などの社会経済的要因を親子が共有しているからだということだ。
つまり、「○○ちゃんのお父さんは○○大学出身だから○○ちゃんも頭がいいはずだ」「低学歴の親をもつ子どもは低学歴になっても当たり前」はある程度いえることなのだが、それは「遺伝」ではなく、家庭環境のようなものが影響していて、言い換えれば外からの介入で改善できるということだ。
「学歴下降回避説」という吉川徹の説も紹介される。
これは、親と子の両方において、親の学歴と同等かそれ以上の学歴を子が得るべきという考えに縛られ、親は自分と同じような学歴を子どもに与えようと躍起になり、子どものほうもそれに応えようとする努力をするというものである。（p.51）
うーん、これは体感としてすごくよくわかるんだよね。
ぼくら夫婦はどちらも大学を出ているが、娘の将来を語っている時に「大学進学」が無条件に前提とされていたりすることがある。小学校から引きこもるかもしれないし、高校の途中で漫画家になると言い出すかもしれないのに、である。
こんなにたくさんの貧困への「経路」を示しながら、阿部には明確な答えがない。
「なんだ、解はないのか」とがっかりしてほしくない、と阿部は言う。明確な経路を押さえることは時間がかかるし、たぶんできないだろう、でもやれることはできるだけやろうじゃないかと阿部は言う。
ぼくは、貧困へいたる経路をこのように多様に示す、そのこと自体に大きな意義があると考える。湯浅誠は貧困の問題を「溜め」が失われていくものとしてとらえたが、自分を成り立たせているたくさんの、無数の、見える・見えない多様な支えが消える時に貧困が訪れる。「怠け者で働かないからお金がない」という貧困観とは大きく隔たっている。
このような貧困理解があれば、おカネ以外の小さな、「え、こんなものも？」というようなことも支援になりうる。「無料塾」という支援の仕方はその一つだし、後でのべられるメンター・プログラムなどもこうした貧困への多様な回路を考えることをしなければ出てこない方策だろう。
そして、貧困対策としておカネを渡すこと自体への理解も広がる。なぜなら、多様な要因に対処するためにいちいち小さなそして多様なプログラムを組むことは非効率であり、おカネという自由に使えるものがあってはじめてそれに対応できることがわかるからだ。
貧困対策の収益性
第３章「政策を選択する」は、たくさんある政策の選択肢のなかから何を選ぶか、その基準についての議論である。
ひとことでいえば、効果をどうはかるかという問題で、それを収益性の観点からみることを問題提起している。
収益性というのは要するに人に投資するのだと考えて、貧困に陥って様々な政策コストを将来かけてしまうのか、それとも今の小さなコストで貧困から抜けだして将来働いて税金を納めて……という形で収益をもたらすのか、金額によって一目瞭然に示そうというわけだ。
アメリカではプログラムごとに費用対効果を明確にする考えが発達していて、費用１０００ドルに対して、「ペリー・スクール」というプログラムは３８２２ドルの収益を生む、というような具合である。
こういうアメリカ流の数字の出し方は、どうもうさん臭さがつきまとうんだけど、それは不当な先入観だろう。
たしかに、スマートなんだよね。貧困対策に反対する人々へ反論するときに。「生活保護の母子加算の増額がダメだって？ いや１万円投じて３０万円の収益があるんですよ。断然おトクでしょ？」てな具合に。
普遍主義か選別主義か
第４章は「対象者を選択する」。
つまり、選別主義か普遍主義かの争いである。
選別主義というのは、貧困になったその人だけにむけて政策を行なうというもの。たとえば一定の所得以下の母子家庭に児童扶養手当を出すのは選別主義である。
これに対して普遍主義は、金持ちでも貧乏人でも、すべての子どもを対象に施策を行なうこと。前の「子ども手当」「高校無償化」がまさにこれだった。
貧困対策といえば選別主義しか頭にない人は、普遍主義がまったく理解できないかもしれない。普遍主義のわかりやすい例は、義務教育である。小中学校は無償であるが、金持ちまで無償にしてけしからん、という話は出てこない。社会生活を営むうえで必要不可欠であり、社会全体で支えるもの、という合意があるからであろう。
阿部は、普遍主義と選別主義の国でどちらがよいかデータを紹介している。１９８０年代くらいまでは普遍主義の方が効果があったというデータ（選別主義のパラドクス）になっているが、その後はあまり差がない。
結局のところ、貧困削減に有効であるかどうかにいちばん効いてくるのは、再分配のパイの大きさであって、普遍主義か選別主義かという違いではなさそうである。（p.112)
面白かったのは、「ターゲティングが上手な国」として紹介されていたオーストラリア。「お金持ちが政府から給付をもらうなんて、トンデモナイ」という考え＝「フェア・ゴー」という理念がある。
しかし、それは「貧困層だけを狭く狭く狭くしぼりこむ」というのではなく、「金持ちだけを除外する」というやり方にしているのだという。日本の生活保護が、「その労力を他に使えよ…」というくらい馬鹿馬鹿しいミーンズテスト（資力調査）をやるのに対して、オーストラリアは「富裕層を除外する」という政策にしているので、ミーンズテストはそれほど厳格ではない。
福岡市でも新年度から「生活保護ホットライン」というのを始める。
ほう、生活保護が必要な人なのに保護が受けられていない人のためのものかと思ったがそうではない。それも含んでいるというのだが、同時に生活保護の不正受給やギャンブル・アルコールなどの生活の乱れを通報するしくみなのだ。
生活保護を受けているのが誰かはわかっていないはずなのに、一体市民は何の根拠で「通報」するのか。膨大な労力をかけて相互監視社会をつくりだし、生活保護受給者への「二等市民化」を進める愚策である。
