『NEWS ポストセブン』が配信していた「米・オバマ大統領訪日中止、ケネディ駐日大使召還の懸念出る」という記事がいろいろ興味深かったので、これについて少し。
１ 記事の紹介
国務省関係者の意見として、「『何の実りも得られない日本にどうして行くのか』『訪日を取りやめろ』といった声が飛び交っています」というものを紹介しております。ケネディ駐日大使の「着任後の日本では、オバマ政権批判が吹き荒れた。安倍首相の靖国参拝に対して、米大使館は『失望した』と発表したが、それに対し側近たちが反発。大使館側の不信をかった」ともしています。
結果、「このままではキャロライン氏の失点にもなりかねない。大使館や国務省には、『安倍政権がこれ以上米国批判を続けるなら、キャロライン氏を一時帰国させ、安倍政権に反省を促すべきだ』という声がある」そうです。
そして、「外務省関係者が愕然とした『数字』」として、外務省がアメリカで実施した世論調査を紹介しております。
それによると、「現在の日米安保条約を『維持するべき』と答えた人は67％で、昨年と比べて22ポイントの急落。この設問ができた1996年以来、最低」で、「調査時期は昨夏の7～8月。「靖国参拝を経た現在はもっと低落しているはず」と外務省関係者は」言っているそうです。
２ アンケート結果
元記事で取り上げているアンケート結果は大変興味深いもので、私もブログで取り上げたことがあります（外務省の「米国における対日世論調査」と藪の中）。『朝日新聞』が、思いっきりこのアメリカにおける日米安保の支持率の低下に焦点を当てた記事を書いており、この原因として、尖閣諸島における日中の対立を挙げ、これに巻き込まれるのを嫌がったのではないかと述べておりました。
私も基本的に同意見で、もともと日米安保は冷戦構造でソ連に対抗するためにつくられたものですが、ソ連は日本とアメリカ両方の「敵」だったので、アメリカにしても当然という発想しかありませんでした。
しかし、中国（尖閣諸島）が相手となると、中国はアメリカの「敵」とまでは言いにくいので（アメリカの最大の「敵」は中国？）、勝手にアメリカを巻き込むなという話になります。
日米安保があるが故にアメリカが巻き込まれるのではないかと心配するアメリカ人にしてみれば当然、安保に対する肯定的な印象は減ることになります。
３ 靖国神社
この理屈で言えば、アメリカは日本と中国のいざこざに巻き込まれたくないだけなので、靖国神社問題にしてもうまく対応してくれという話になるだけで、そういう意味で「失望」という発言になったのかと考えます（安倍総理の靖国参拝に対するアメリカと中国の反応）。実際、アメリカ人が靖国神社にどれだけ関心をもって、理解しているかとなると甚だ心もとない話ですし、そもそも関心もないかと思っております。
尖閣諸島という領土問題から武力衝突ということは最も起こりやすくかつわかりやすい話ですが、神社参拝が原因で戦争になると言われてもアメリカ人にどれだけ訴えるものがあるかという話で、私は一般のアメリカ人に対してという意味ではそれほど影響がないと考えています。
いろいろな考えがあってしかるべきなので、元記事の様に考えた人がいたとしても何の不思議もないのですが、私は少し違うように考えているという話です。
４ 最後に
そして、大使召還の可能性などというかなり楽しいことを書いておられますが、大使召還をするのであれば当然制裁として行う以上、確固たる理由が必要ですし、如何にアメリカが超大国とはいえ、他国との横並びも必要となります。そのため、裏では何を思っているかは別にして表向きはアメリカの意見に唯々諾々と従っている日本に対して「米国批判」を理由にそうした制裁を行うことができるはずがないという話です。
それに、元記事では、「オバマ大統領が、大統領選の功労者で名門ケネディ家の長女を駐日大使にしたのは、同盟国の日本なら、政治未経験のキャロライン氏でも大過なく務めることができると考えたからです」とも述べております。
これは、何だかんだ言っていかにも飾り物として、大使になったという書き方で、かなりケネディ大使をバカにしている話で、私的にはこちらの方がアメリカに対して失礼ではないかと思っております。
