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入社受験料に行政指導する厚労省の寝言

厚労省がドワンゴが導入した入社受験料の徴収に対して待ったをかけたらしい。

ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導

来春卒業予定の大学生らの採用を巡り、大手IT企業「ドワンゴ」(東京)が入社希望者から受験料を徴収する制度を導入した問題で、厚生労働省東京労働局が 「新卒者の就職活動が制約される恐れがある」として、職業安定法に基づき、次の2016年春卒の採用から自主的に徴収をやめるよう行政指導をしていたこと がわかった。(読売新聞より引用)

ということらしい。

一体何が問題なのか僕にはさっぱりわからないのだが…。このことに関しては以前にも記事 を書いた。

①やる気のある人だけを絞ることができること
②採用に係るコストを抑えることができること
③①と②の効果からより効率的で充実した採用課程をとることができる可能性があること

あたりが単純な理由。この受験料とやらは寄付されるらしいので以前書いたように受験料の徴収で採用のコストを賄うことで採用の質と幅を広げるというのはどうも当たらないが。

だいたい、いつも言うが大学名とかで足きりしちゃってる会社もたくさんあるのだから受験料がだめなら大学で足きりするのもダメだし、膨大な数のほんとにやる気があるのかないのかわからない受験者を全員きっちり面接して判断しろとでも厚労省は考えているのだろうか。そしてそのためのコストはすべて企業が負担しろと?

もし、この受験料制度が社会通念に大きく逸脱するものであったり受験生からひどく不評ならばドワンゴという会社は優秀な学生を採用できなくなるだろうし社会的な評判も落ちてしまうのだから厚労省がいちいちクビを突っ込んでそんなことしたらだめだという必要など一切ない。

この指導のせいでまた受験者が膨れ上がった場合の企業のコストは厚労省が負担するのか?そのせいで人事部その他の採用にかかわる人間のサービス残業が増えるかもしれないがそれでもいいのか?

もうツッコミどころ満載のレベルの低い官僚組織にありがちな介入主義であきれ返るほかない。市場や経済のなんたるかの理解の一ミリも感じられない。

こんなことをやっていたら日本経済も日本の労働市場も一層悪くなるばかりだろう。

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