メディアははっきりと書くべきだ。安倍首相にはウクライナ情勢に打つ手がないと

　きょう３月３日の読売新聞がウクライナウクライナ情勢に対する我が国の対応策決定に関し次のように書いていた。

「菅官房長官は２日、首相官邸で、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の谷内正太郎国家安全保障会議事務局長から、ウクライナ情勢について報告を受けた。岸田外相も２日、外務省内で幹部と対応を協議し、ロシアとウクライナ暫定政権の双方に自制を求めていくことを確認した・・・」

　これはおかしい。ウクライナ情勢を最もよく把握しているのはウクライナにある日本大使館であり、そこから送られてくる情報を持った外務省である。外務省ＯＢである谷内正太郎事務局長はかつての部下たちに命じて外務省から情報を得て、それを菅官房長官に伝えるだけだ。

　菅官房長官は緊急に岸田外相を官邸に呼びつけて谷内事務局長と一緒に外務大臣からウクライナ情勢を聞き、議論し、その場で日本の対応策を決定すべだ。

　その一方できょう３月３日の日経新聞には次のような記事があった。 　

「谷内正太郎国家安全保障局長が今月中旬にロシアを訪れる方向で調整していることが２日わかった」

　と。

　なんという間抜けた話だ。

　そのころにはウクライナ情勢はとっくに危機的状況は終わって予測不能な次の局面に入っているだろう。

　ウクライナ情勢を報じるこれらの報道を読んで不思議に思うのは、安倍首相の姿がまったく見えないことだ。

　プーチン大統領と何度も首脳会談を重ねて信頼関係を築いたのは安倍首相ではなかったのか。

　なぜ安倍首相みずから陣頭指揮を取り、我が国のウクライナ政策を決定して、それをプーチン大統領に電話会談で伝えないのか。

　そう思っていたら安倍首相は対応に苦慮しているという。

　プーチン大統領とオバマ大統領の板ばさみになって動きがとれないという。

　プーチン大統領が国際的に孤立したり、指導力が低下すると安倍首相にマイナスに働くと見ているという（３月３日日経新聞）。

　本末転倒だ。

　要するに安倍政権はウクライナ情勢に対応する体制も対応策も、どうにもならない状態にあるのだ。

　それならそうと、「安倍政権は出る幕がない」と書けばいいだけの話である（了）