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予算委員会で質問(交渉権限なきフロマンとの交渉を急ぐな)

2月27日の衆院予算員会(TPP、エネルギー等に関する集中審議)で質問し、

1.子どもの生活習慣病予防検診(血液検査)
2.TPP交渉に関する米国の大統領貿易促進権限(TPA)
3.安倍政権の農政改革による農家所得への影響

について安倍総理や関係大臣の認識をただしたところ、その概要以下のとおり。(1.のテーマについては、別の記事にまとめる予定。)

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2.TPP交渉に関して米国政府がTPAを取得していないことについて

TPP閣僚会議にあわせてシンガポールを訪問し、現地にて情報収集してきたことを踏まえ質問。

まず、甘利担当大臣に対し、

物品を中心とした市場アクセスの問題などで日米両国の溝が埋まらなかった印象があるが、これはアメリカ政府がTPA(一括貿易交渉権限)を議会から取得せずに交渉を行っているからではないか、

と質問。

その際、佐々江賢一郎駐米大使が、

「TPAは日本にとって絶対必要だ。」

と発言していることにも触れ、TPAを取得していないフロマン通商代表と交渉を進めても意味がないのではないかと指摘。

外交権が政府(内閣)にある日本と違い、米国は議会に通商外交権がある。よって、フロマン代表が議会から譲歩する権限を与えられていない以上、せっかく苦労して妥結しても、あとで議会から一つ一つひっくり返される可能性がある。

つまり、アメリカ政府がTPAを取得しないままで交渉を続ける場合、妥結を目指すのであれば、それは日本が譲る形しかない。不利な交渉となるので、早期妥結を急がず、TPAの取得動向も見定めながら交渉を進めていくことが重要だと主張。

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そのうえで、安倍総理に対し、

TPP早期妥結の方針は変わっていないのか

と質問したところ、安倍総理からは

「TPPという目標は正しい目標であるならば、国益が守られる形であるなら早い方がいいということ。他方、国益を守るうえで交渉のスピード、期限等については足元を見られないような形で進めていきたい。」

との答えを引き出した。従来より、慎重な言い方に変わったとの印象だ。

これを受け、私からは「焦らず慎重な国益を守る交渉をやっていただきたい」と重ねて要請。

3.農業所得の増加について

昨年11月末、安倍政権は新しい農政を打ち出したが、その際、マスコミ各社は

「農家所得13%増加」

と報道したが、農林水産省の資料をよく読むと、そこには

「農業集落における所得等が13%増加」と書いてある。

実は、この「農業集落における所得等」は、「農家所得」そのものではない。

前者には、農家に支払われない交付金なども含まれており、また、飼料米への補助金についても、一部の農家にしか支払われない10アールあたり10万5千円の交付単価が、すべての農家に支払われる前提で計算されている。

こうした計算上のカラクリを指摘したうえで、林農林水産大臣に、純粋な「農家所得」はどの程度増えるのかと質問したところ、

「6%減る。」

との答弁。

そして、この大臣答弁を踏まえて安倍総理に対し、

「正しい情報を農家にも伝え、政府の目指す農政について理解を求めていくことが大事ではないか。」

と質問したところ、総理からは、

「(農家の)生活がどうなっていくか正しい情報を出していきたい。」

と答弁。

あえて誤解を与えるような数字を出す対応は極めて不誠実であり、新しい農政に理解を得るためにも、真実の数字を正直にわかりやすく出すべきだと改めて要請。

以上

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