日本経済や雇用をいつまでにどうするのか

民主党は立党以来、マクロ経済政策運営の中長期ビジョンをもったことがないが、昨年の総選挙で民主党のマクロ経済政策運営の基本的枠組みが見えてきた。

昨年の民主党は小泉政権期の景気拡大を円安・低金利による輸出主導によるものだったと批判し、円高・金利高を是とする内需拡大を主張するものである。この路線について、当時のマスコミも有識者もほとんど批判をしなかった。政権交代はこの路線を支持したことを意味し、現在の円高傾向と日銀の政策はこの民主党の経済路線の基本的な枠内にある。

では、内需拡大策とは具体的に何だったのか。昨年９月２４日に鳩山総理が国連総会で行なった演説によれば、５．５兆円の子ども手当と２．５兆円の自動車暫定税率引き下げで、日本経済は復活の狼煙を上げることになっていた。ところが、この国際社会に宣言された政策は、民主党政権自身の手で縮小・廃止され、内需拡大策なき円高路線が続いているのが現状である。

民主党は、立党以来、細かな対策のアイデアを出したりひっこめたりするのを得意としているが、政権党として必要なのは、骨太のマクロ経済運営の指針である。小手先の対策を束ねると、それぞれが化学反応を起こして意図せざる結果を招く。

政権党の代表選は、日本経済や雇用をいつまでにどうするのか、期限と数値目標と具体策を一体で議論すべきであろう。