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パナソニックは津賀体制で復活できるか!

昨日、パナソニックは、4月1日付の取締役・役員の人事を発表しました。
一目見て、いよいよ、社長の津賀一宏さんの体制が始動したのではないか、という印象を受けましたね。

津賀さんがパナソニック社長に就任したのは、約2年前の2012年6月です。
しかし、日本企業では、多くの場合、新社長が人事権を完全に掌握するのには、時間がかかります。
会長やらOBやらに振り回されて、苦労するものです。

パナソニックの場合、津賀さんが社長になったタイミングで、08年以降、会長の座にあった中村邦夫さんが相談役になり、それまで社長だった大坪文雄さんが、新会長の座につきました。
中村・大坪体制が、尾を引いていたと思います。
いや、後ろ盾がなければ、社長は務まらなかったともいえます。

13年6月に、事実上の引責の形で大坪氏が会長を退き、会長の座には、パナソニック電工出身の長榮周作さんが就きました。
津賀さんは、その後、10月に異例の役員人事を行い、徐々に津賀カラーを出していきましたが、今回の役員人事で、それが明確になったと思います。
つまり、旧体制の一新ですね。

取締役・役員の一覧を眺めると、電工出身の長榮さんが、引き続き会長を務めるほか、専務に昇任した吉田民夫さんは電工出身です。
5人の新任役員のうち、北野亮さんは電工出身です。
パナソニック、電工のバランスに配慮した人事といっていいのではないでしょうか。

津賀さんは、事業部制を復活させたり、聖域だった本社にメスを入れたり、B2CからB2Bへと、大きく経営戦略の舵を切るなど、 前向きな改革を次々と行っています。
本格的な津賀体制のもと、2015年に営業利益3500億円以上という、中期計画を達成できるのか。
まあ、ここからが正念場でしょうね。

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