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箍(たが)が外(はず)れつつある中国の対日動向を警戒せよ

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 ここにきて中国の対日動向が急に変化してきています。

 26日付け朝日新聞記事から。

強制連行、中国でも集団提訴 日本企業2社を相手取り

2014年2月26日12時38分

 第2次世界大戦中などに中国から強制連行され、日本の炭鉱などで労働を強いられたとして、中国人の元労働者や遺族ら計37人が26日、三菱マテリアルと日本コークス工業(旧三井鉱山)を相手取り、連行された12人の元労働者1人当たり100万元(約1700万円)の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを北京市第1中級人民法院(地裁に相当)に起こした。

 中国の裁判所で強制連行を巡る集団提訴が受理された例はない。今回裁判所が受理すれば、同様の境遇にあった元労働者が中国各地で提訴する可能性もある。

 原告側の弁護士によると、原告は北京市などに住む元労働者や遺族ら。原告や請求対象とする企業はさらに増える見込みという。 

(後略)

http://www.asahi.com/articles/ASG2V32L2G2VUHBI009.html

 うむ、中国において初めて日本企業に対する強制連行を巡る集団提訴が受理されようとしています。

 「強制連行」問題で、これまで中国国内の裁判所に提出された訴状は対日外交への配慮から受理されておらず、仮に今回受理されれば、中国での方針転換を示すものとなります。

 受理の可否は形式上、同法院が今後判断しますが、中国は三権分立制を認めておらず、司法は中国共産党の指導下にあります。

 つまり訴状が正式に受理された場合、中国共産党政府が今まで封印していた対日強攻策である強制連行を巡る集団提訴を解き放つという大きな戦略転換を意味します。

 訴状が受理された場合、外交レベルで「解決済み」とされてきた戦争賠償の請求問題を「民間賠償」として蒸し返す形となり、日中関係への影響は確実です。

 また損害賠償請求の対象となる日本の旧財閥系企業の多くは現在、中国に進出しています。

 仮に賠償支払いが命じられた場合、応じなければ、中国司法当局が対象企業の経済活動や中国国内の資産に対して執行手続きに踏み切る可能性が高いのです。

 一方、判決に従って賠償金を支払えば、戦時中の活動を理由とする賠償請求訴訟が次々と起きかねません。

 日本企業がこうした訴訟に連鎖的に巻き込まれれば、中国に進出する際の新たなリスクとなるのは確実です。 

 ・・・

 次に17日付け産経新聞記事から。

「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場

2014.2.17 07:00

 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

(後略)

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140217/wec14021707000000-n1.htm

 うむ、「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)という公式の場所のディナー会合にて、「影響力を持つ中国人の専門家」が「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と発言したというのです。

 「影響力を持つ中国人の専門家」の発言を記事から抜粋します。

「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」

「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」

「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」

 この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家(プロフェッショナル)」としか記されていません。

 政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明ですが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される影響力を持つ立場にある人物のようです。

 ・・・

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