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TPP―自由貿易の推進が日本の大きな国益、腰を据えて交渉を

TPP(環太平パートナーシップ)協定交渉の閣僚会合が、さしたる成果もなく終わりました。大変残念なことだと思います。

日本側から見ると、アメリカは全くの原則論で、重要5項目(コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖)全体について関税をなくすという主張。あるいは、自動車などについて、アメリカが譲る気配も伺えないというなかでの交渉ですので、甘利TPP担当大臣に同情するところもあります。

しかし、そういう展開は前から分かっていたことでもあります。

豚肉や牛肉について、妥協案を示したということも報道されていますが、実際のところは我々には伝わってきませんので、報道以上のことを私は知る立場にはありません。

率直に申し上げて、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の5項目について、全く譲らずに交渉がまとまるというのはあり得ないということは、誰もが分かっていると思います。

重要なことは、譲った場合に、それを補う国内対策、例えば、農家への直接支払制度の導入などをパッケージとして国内で説明をし、理解を得るということです。

もちろん、自民党の候補者が、「全く妥協しない」と選挙で言ったことの整合性や、農林水産委員会での決議との関係などの問題は当然出てきますが、大局を見れば、やはりこのTPP交渉は決裂するわけにはいきません。

日本の国益を考えたときに、もちろんしっかり交渉はして、必要以上の譲歩はする必要はありません。TPP交渉がまとまる場合とまとまらない場合、あるいは、日本を除いてまとまる場合など、いろいろなことが考えられますが、私は、日本の国益を考えれば、いろいろなカードを切ったとしても、しっかりとまとめていく必要があると思っています。

交渉のやり方について、最初に自動車のカードを切ってしまったことなど、いろいろな問題があります。そのことはあえて申し上げませんが、とにかく最終決着に向けて頑張ってもらいたいと思っています。

そして、このTPPが成功することは、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)、ASEAN(東南アジア諸国連合)や韓国、中国、オーストラリア、インドも加えたアジア地域での経済連携協定、そして、日・EUの経済連携協定につながってくる。

日本が将来、さらに経済成長していくために、そういった広範囲に渡る経済連携協定を締結する、バリアーを取り除いていって自由貿易を推進していくということが、日本にとって大きな国益であるという前提でやっていることの第一歩です。しっかり腰を据えてやってもらいたいと思っています。

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