円高・デフレに対する危機感の薄さ

民主党代表選の公開討論会における、2人の候補者の円高・デフレに対する危機感が薄さに失望した。

2人に共通するのは、円高で輸出産業の雇用を国内で維持できるのか、海外に工場が移転してしまうのであないか、というところの危機意識がほとんどないことである。輸出産業に働くみなさんの代表者は、民主党にいないのだろうか。

菅総理のデフレの認識に危うさを感じた。「デフレ対策のために雇用」というが、順序が逆であろう。デフレとは来年の経済が縮小していくという見通しのことであり、デフレを放置して民間雇用は拡大しない。菅総理のやり方でいえば税金投入による雇用拡大しかなくなる。「雇用のためのデフレ対策」が正しい順序である。

また、菅総理は企業が現金をもって投資しないことについても言及したが、なぜ企業が現金をもって投資しないかを総理は理解しているのか。それはいま、現物より現金の方が価値あると考えているからであろう。それがデフレである。現物がどんどん減価して、経済規模がどんどん縮小して行く中で、どうして企業が投資するのだろうか。

政府・日銀の責任をどう考えているのか。この点、小沢氏についても、日銀の役割と為替介入についての消極姿勢が目立った。

今日の公開討論会をみる限り、代表選の結果如何にかかわらず、民主党政権が続く限り、日本が円高・デフレ・不況から抜け出すのは難しそうである。

（９月２日記）中川秀直