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憲法改正がなぜ必要なのか?


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本日、今国会初めての「憲法審査会」が開かれました。

憲法審査会は日本国憲法についての広範かつ総合的な調査、そして法案を審議する事も可能にされており、憲法改正原案、国民投票法等の審査を行っています。

14年前には「憲法調査会」も設置されましたが、その時は議案提出権がなく、調査で終わってしまいました。

しかし、皆さんもご存知の通り、現在は憲法論議がかなり高まってきています。

国民投票法、憲法第9条(集団的自衛権)、96条(憲法改正手続)などの改正についても様々な憶測が飛ぶ中で、本審査会は今後注目を集めることになると思います。

本日は、みんなの党を代表して以下のような意見表明をさせて頂きました。難しい表現や 神学論争的な話は抜きにした上で、ストレートに議論すべき内容を中心に表明をしましたので、ぜひ皆様にもご一読頂ければと思います。

『みんなの党の松田公太です。みんなの党を代表して、日本国憲法に関する基本的な考え方を申し述べたいと思います。

戦後の焼け野原の中から我が国は復興を始め、先進諸国に追いつけ追い越せと国民が一丸となり、高度経済成長を成し遂げてきました。生産も所得も右肩上がりで伸び、全体のパイがどんどん膨らむ様な状況においては、中央集権型で突き進む方法が有効だったのかもしれません。

しかし、1990年のバブル崩壊以降は状況が一変し、日本国全体が迷路の中に入り込んでしまいました。それから25年間、我々は出口を見つけられずに、同じところをグルグルと彷徨っているような感じさえあります。

何故、様々な政策と法改正を施しても決定打を打つことができないのか。 答えは一つではありませんが、国民のニーズが多種多様化してきている事と、無力感と諦めの意識が蔓延していることが大きな原因ではないかと考えています。

それを打破するためには「やる気があればチャレンジできる」、また、「頑張ったものが報われる」、という公平な競争が可能な社会、そして同時に「力を持った者がやりたい放題にやってはいけない」という共助と公助の精神も張り巡らせた社会に、変えていく必要があります。

それを阻害しているのが、戦時中に構築された「官僚統制」と「中央集権」のストラクチャーなのです。

国民が十分、主体的に活動できるような国家に成長するためにも、「地域主権型道州制」を実現するべきだと思います。

そして、時代が変化を必要としている以上、国家の理念たる憲法も見直し、真の自由社会を希求できるようにしなければなりません。

道州制が導入されれば、国家の役割は必然的に「外交」「防衛」「金融政策」「社会保障」等に限定されます。そして、議員定数の削減を経て、第42条を改正し、一院制へと移行すべきだと考えます。もちろん、その際には、違憲状態にある一票の格差を是正しなければなりません。また、国民の意見を集約するうえで重要な存在である政党の位置づけを明記すると共に、国民から選挙で信任を得た政党が活動できるよう政党法も整備すべきです。

一方、現在の強固な官僚統制を打破し、政治主導を実現するためには、強いリーダーシップが求められます。首相公選制の実現により、国民の意思を反映したリーダーによる改革を行っていくべきです。

さらに、今後首都直下型地震や南海トラフ地震の発生が予想される中、未曾有の災害に対応できるようにしなくてはなりません。すなわち、憲法上、緊急事態宣言をはじめとした緊急事態法制に関する規定を盛り込む必要があると考えます。これにより、政府が大規模災害時に機動的な対応が可能になるとともに、その限界や責任主体を明確にすることで国家権力の暴走も防ぐことができます。

次に、憲法改正論議の前提となる国民投票法の改正について申し上げます。憲法の硬性に鑑みれば、改正の影響は将来世代にこそ強く生じます。そうであるならば、可能な限り投票年齢は下げるべきであり、18歳への引き下げは可及的速やかに行われなければなりません。 同様に、公職選挙法上の選挙権についても18歳への引き下げを行うべきです。高齢化が進む現状においては、相対的に若者の意見は少数派になってしまいます。ほぼ全ての先進国が18歳以上の国民に選挙権行使を認める中で、日本の若者だけが未熟であるという議論には説得力がありません。

最後に集団的自衛権を含め、9条について申し上げます。現在党内で話を進めておりますが、そもそも憲法9条は、一読しただけではその意味を理解しがたく、我が国にとって不可欠な存在である自衛隊の位置づけも曖昧です。また、PKOで一緒に派遣されている密接な友好国の部隊が襲われたときに、自衛隊が反撃できないという現状はあまりに無責任でしょう。

さらに、「保持はしているけれども行使はできない」という集団的自衛権に対するスタンスは、国民にとって極めてわかりづらいものです。国連憲章においては、個別的自衛権のみならず、集団的自衛権も、国家の固有の権利として認められています。同じ自衛権でありながら一方は認め、他方は認めないというのは不自然です。

解釈改憲については否定的な意見も見られますが、過去にも66条2項の「文民」規定の解釈変更が行われています。

また、我々と同様に「官僚依存から脱却する」という信条を掲げる政党が多い中、集団的自衛権だけは、内閣法制局の判断に依存するというのも整合性が取れないのではないでしょうか。脱官僚を提言するなら、最終的な解釈権限が司法にあることを前提に、国民的議論を踏まえつつ、政治が責任ある解釈を行ってしかるべきです。

激動する国際情勢の中で、日本に求められる役割も変わってきております。いつまでも同盟国に一方的に頼りきりという訳にはいきません。集団的自衛権の行使は認めない方がおかしいと考えています。

以上のように、これまでの我が国は、官僚統制等により一部、国民の活動や国民的な議論が阻まれてきたと考えられます。もうすぐ戦後70年を迎える中で、時代の変化に合わせ、国家モデルを変えていくべきです。それが、国際社会の中においても一人前として認められる国家へ成長する為の重要な方策だと我々は考えています。』

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