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安倍首相は「サンフランシスコ講和条約からの脱却」を目指しているのか~田原総一朗インタビュー

安倍首相が昨年末に靖国神社に参拝して以来、日米外交にすきま風が生じている。アメリカ政府が「失望」を表明するという異例の姿勢を示したのに対し、安倍首相の周辺がアメリカへの批判を展開しているのだ。米紙ワシントンポストには「日本の挑発的な動き」と題して、安倍政権への警戒感を露わにする論説も掲載された。このような動きについて、田原総一朗さんはどうみているのか、インタビューした。【亀松太郎、大谷広太】

靖国参拝を12月26日に強行した「3つの理由」

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安倍首相自身は、中国や韓国との関係がうまくいかないなかで、アメリカとの関係をより深めたいと思っている。集団的自衛権を解釈改憲で認めようとしているのも、アメリカとの関係を強めるためだ。

しかし、安倍首相は「アメリカとの関係を深めたい」と言いながら、昨年12月26日に靖国神社を参拝し、アメリカから反発を受けた。中国や韓国が激しく批判するのは予想通りだったが、アメリカが「失望」と言ったのは思惑違いだった。

そもそも安倍首相はなぜ、12月26日に靖国参拝を強行したのか。政権発足から1年という節目の日ということに注目が集まったが、それ以外に、3つの理由がある。

一つは、その前日に安倍首相と会談した沖縄県の仲井真知事が辺野古の埋め立てを内諾した。これで、普天間基地の移設に目途が立ち、アメリカに対する義理は立ったと考えた。

もう一つは、中韓との関係だ。中国や韓国とは、当分の間、首脳会談ができない。ならば、むしろ今のうちに靖国に行ったほうがいいだろう、ということだ。

そして、三つ目は、マスコミの問題。「報道ステーション」に代表される長時間のニュース番組が12月25日で終わる。だから、26日というのを選んだ。

このようにいろいろ考えたうえで、12月26日という日を選んで靖国参拝をしたわけだが、安倍首相やその周辺にとっても、アメリカの反応は思惑違いだった。まさかアメリカが「失望」と言うとは思っていなかった。

小泉政権のときは靖国参拝をしても、アメリカは「遺憾に思う」とすら言わなかった。それが「遺憾」ではなく、「失望」となった。これは思惑違いだ。

「応援演説」で首相の足をひっぱる周辺の人々

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さらに、問題を拡大させているのが、衛藤晟一・首相補佐官や萩生田光一・自民党総裁特別補佐、作家の百田尚樹氏といった安倍首相に近い人たちによるアメリカ批判だ。

たとえば、衛藤氏は「米国が『失望した』と言ったが、むしろ我々のほうが『失望』という感じだ。米国は同盟関係の日本を、なぜこんなに大事にしないのか」とインターネットの動画で批判した。これについては、菅官房長官があわてて訂正を求め、動画を削除することになった。

萩生田氏も「共和党政権の時代にこんな揚げ足をとったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と、オバマ大統領の名前まで出して非難した。

さらに、安倍首相と一緒に本を出している百田氏は、東京都知事選の街頭演説で「アメリカは東京大空襲や原爆で日本人を大虐殺した。この大虐殺をごまかすために東京裁判をやった」と発言した。

東京裁判と靖国参拝がどうつながっているかといえば、東京裁判によってA級戦犯が作られたという歴史がある。そのA級戦犯が合祀されている靖国神社に安倍首相が参拝したことに対して、アメリカが「失望」と言った。しかし「そもそも東京裁判がおかしい」と、百田氏は言いたいわけだ。

おそらく、衛藤氏も萩生田氏も百田氏も、安倍首相の応援演説をしているつもりなのだろうが、僕には、安倍首相の足をひっぱっているようにしか見えない。せっかく安倍首相が集団的自衛権の行使を認めて、アメリカとの関係を深めようとしているのに、むしろ日米のきしみを大きくしている。

「東京裁判の否定」が意味するもの

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たしかに、東京裁判は変な裁判で、重大な問題があるのは事実だ。

東京裁判でA級戦犯が裁かれたのは「平和に対する罪」というものだが、この「平和に対する罪」は、日本が戦争に負けることが決まった時点で、連合国によって決められた。

法律は本来、それが作られた後に起きた出来事に対して適用されるものだ。しかし、東京裁判で問題になった「平和に対する罪」は、日本が負けるとわかった1945年8月にロンドン協定で作られたルール。それで、なんと満州事変(1931年)まで裁いてしまった。

これは「事後法」といって、法律的には通用しないはずだ。そういう意味では、東京裁判は変な裁判、問題のある裁判だというのはたしかだ。

ただし、日本は1951年にサンフランシスコ講和条約を結ぶときに、この東京裁判を受諾した。そのことを前提として独立した。つまり、日本は東京裁判の結果を認めることで国際社会に復帰し、経済復興をとげたという歴史がある。

そこをどう考えるのか。東京裁判を批判する百田氏は、サンフランシスコ講和条約まで否定するのか。

安倍首相にとって一番の問題も、ここにある。安倍首相は第1次政権のときに「戦後レジームからの脱却」と言った。その「脱却」とは、はたして「サンフランシスコ講和条約からの脱却」までいくのかどうか、ということだ。

もしサンフランシスコ講和条約を認めないとなると、国連との関係まで問題になってくる。サンフランシスコ条約は、連合国と日本が戦争状態を終結させるために結んだ平和条約で、そのときの連合国が中心となって国連が形成されているからだ。

安倍首相はいったいどこまで覚悟しているのか。サンフランシスコ講和条約の否定まで考えているのか。そのことが問われている。

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プロフィール

画像を見る田原総一朗(たはら そういちろう)
1934年、滋賀県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業、岩波映画を経て、東京12チャンネル(現テレビ東京入社)。フリー転進後は。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。現在早稲田大学特命教授として大学院で講義をするほか、「大隈塾」塾頭、雑誌『オフレコ!』(アスコム)の責任編集長も務める。1998年ギャラクシー35周年記念賞(城戸賞)を受賞。2010年4月よりBS朝日にて「激論!クロスファイア」開始。無料メールマガジンも公式ページで展開中。

田原総一朗 公式サイトTwitter


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