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ベネズエラ経済、アメリカのシェール革命で大打撃

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ベネズエラで大規模なデモが起こっています。市民はインフレモノ不足を引き起こしたマドゥロ政権に対し抗議するために街頭に繰り出しています。

マドゥロ大統領は去年3月に癌で他界した故チャベス前大統領の後を継いで大統領に就任しました。彼はチャベスの敷いた路線を継承し、ばらまき政治を続けていますが、ベネズエラ経済をめぐる基本的経済要件(ファンダメンタルズ)がここへきて大きく変わってきており、それが経済低迷に追い打ちをかけています。

その変化とはアメリカにおけるシェール革命です。

いまアメリカではシェールガス、シェールオイルの生産が活発化しており、その関係で国内でどんどん石油が採れるようになっています。

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これに対し故チャベス大統領は反米的な態度を取り、両国の関係は良くありませんでした。関係の冷え込みは米国からベネズエラに対する投資の減少を招き、ベネズエラの石油公社PdVSAは適正な先行投資の水準が維持されないまま「刈り取り」ばかり優先した結果、近年生産高(赤)が落ち込んでいます。

ベネズエラは確認埋蔵量でサウジアラビアすら凌ぐ世界最大の国であり、本来、こんにち見られているような国民の困窮や経済の混乱があるはずのない立場でした。

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しかし故チャベス大統領は革命の獅子、シモン・ボリバルのイメージに自分をダブらせたボリバリズムにより「米国は敵だ」と宣言します。もちろん、アメリカはこれまでベネズエラから美味い汁を吸ってきたことは事実なので、そういうスタンスを取るのは当然だと思いますが、それにしても米国はベネズエラの最大の貿易相手(9830万トン/年、2012年実績)だったので、相手から完全に愛想を尽かされる前に、空気を読む必要はあったのではないかと思います。

事実、アメリカの方ではベネズエラを必要としなくなりつつあります。アメリカは今後もシェールオイルが増産されるので、そもそも輸入への依存度自体が落ちてくると思われますし、その輸入原油の中に占めるベネズエラの比率はさらに下がっているのです。

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去年のベネズエラ経済は低成長(+1%)でした。

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