国民のための政策論争をするのが我々国会議員の仕事である。

報道は、９月の民主党代表選の争点が、解散・総選挙になっていると伝えている。「首相交代なら解散」論も、「菅首相のままなら早期の衆院解散」論も、国民が不在ではないか。

いずれも今解散したら与党は負けて政権の座を失うとの解散恐怖症の議論である。これではとにかく解散したくない、権力保身、自己保身が全てになっていないか。

デフレ・円高・株安の三重苦による景気失速の日本経済への対処策は無為無策である。米、欧のデフレ化懸念による世界経済の変調の警告もあるのに、である。

国民のための政策論争をするのが我々国会議員の仕事である。与野党通じて、そのことだけは常に肝に銘じなければならない。

（８月２２日記）中川秀直