管理職世代の「介護退職」は目前。「在宅勤務」の導入は火急です

在宅勤務について具体的なノウハウ、提言がまとまっている良著。すばらしい指摘があったので切り出してご共有します。

管理職世代の「介護退職」が目前に

会社の中心とも言える、管理職世代の社員の方たち。40代後半から50歳前後の社員が「休む」「退職する」危険性についてです。

20年近く会社に勤めてくれた管理職世代が、今更休んだり、退職したりはしないだろう。そのとおりです。自らはしないと思います。しかし、「世の中の流れ」の中で、そのような選択をせざるを得ない状況が起きつつあります。

それは、介護退職です。まだ数字としては多くありませんが、ここ数年、親の介護を理由に会社を退職する人が確実に増えています。

制度はあっても利用されない理由は大きく２つある。１つは、介護休業制度の使い勝手の悪さ。家族に介護が必要だと証明せねばならず、しかも取得予定日の２週間前には申請しないといけないので、緊急で休みたいという時に使いづらい。

もう１つは、職場風土だ。会社はチームで動いて利益を上げるところなので、「プライベートな事情を持ち込むな」という職場風土がまだ多くの会社に残っている。その結果、過去５年で介護・看護により離職・転職した人は約49万人。毎年、10万人もの人が介護を理由に職場を去っている状況だ。

毎年10万人が介護離職、求められるケアハラ対応　　：日本経済新聞

書中では2023年には5人に1人が介護責任を負う、と指摘されてます

『日経WOMAN』編集の「企業の女性活用度調査2013報告書」では、花王の例として、厚生労働省の統計値を社内に当てはめ、将来どのくらいの社員が介護責任を負うことになるかを推計しています。

そこでは、2018年には6人に1人。2023年には5人に1人という数字が出ています。つまり、社員5人のうち1人は親の介護をしなくてはいけなくなる時代が来るのです。

本書は「在宅勤務」を扱った本だけに、こうした介護退職問題については、在宅勤務がひとつの解決策になると語られています。

介護退職の一番恐ろしいのは、「仕事のベテラン」「企業戦略の要」の社員に休職あるいは退職されてしまうことです。さらに、出産や育児のように「○ヶ月で戻る」「△歳になったから、もう大丈夫」といった予定が立ちません。では、どうすればいいのか。その答えは「在宅勤務」にあります。

個人的にこれは肌感覚がある話で、ぼくが最初に入った大企業で、まさに親御さんの介護をしながら働いている先輩社員がいらっしゃったんですよね。

彼女は製品広報を担当していて、ほとんど一人で仕事を回していました。ご自宅でも仕事をしていたようで、ぶっちゃけ会社に来る必要はほとんどなかったのですが、会社の「決まり」として出社しないといけない。

有給を使って介護に対応していたようですが、年末には休暇日数がなくなってしまったようで、上長と話し合っていました。横で聴いていて「いや、別に自宅でも仕事してるんだし、有給扱いじゃなくていいんじゃないか…？」ともやっとしたことを覚えています。

すっかり縁が切れてしまったので今はどうなったのかわかりませんが、もしかしてもしかすると、「介護退職」という決断を下すことにしたのかもしれません。職場と自宅も遠く、通勤に片道2時間掛かっていたとのことですから…。

本当に、在宅勤務があれば救われる典型的なケースなんですけどね…とても優秀な方だったので、時代が追いついていなくて残念なかぎりです。

21世紀になってというのに、未だに毎日会社に行かないと仕事ができないというのは狂った話です。満員電車とか何時代の風習ですか、ほんと。さっさとオフィスを廃墟にしましょう。くだらない風習で苦しんでいる人が今もこうしているわけですから。

じゃあ具体的にどうやって導入すればいいの？という疑問については、こちらの書籍が指針を与えてくれます。Kindleでも読めるので関心がある方はぜひ。何気に帯文を安倍首相が書いていてびっくりします。国としてもガンガン推進してほしいですね。