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デフォルトに近づくウクライナ

ウクライナ経済は2012年半ばからリセッションに入っています。今後の見通しも極めて厳しいです。2013年1月~9月の期間はGDPが前年比で-1.1%でした。

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高止まりしている失業率は、ここへきて再び悪化の兆候を見せています。

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経済の不調の原因は輸出の低迷と投資の離散です。

ウクライナ政府は通貨(フリヴニャ)防衛のため政策金利を高くしています。これが不況を招来し、食品価格をはじめとした物価の広範な下落を招いています。

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フリヴニャ(Ukrainian Hryvna)は1月8日には8.237でしたが、デモ隊との衝突が激しくなるにつれ2月1日には8.615、2月21日には8.905と下落しています。

ウクライナ政府は天然ガスの輸入を抑制しているにもかかわらず経常収支は悪化しています。政府は外貨交換に関するルールを厳格化することで外貨準備の流出を防いでいます。これは投資家にとっては取引コストの増加を招いています。

ウクライナの外貨準備は輸入の2.5ヶ月分しかなく、危機的な水準です。

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同国は欧州の穀倉地帯であり、穀物の輸出で状況を打開したいところです。

ウクライナの経済政策は一貫性を欠いています。政府は年金ならびに賃金の引き上げ、さらに光熱費の補助などで国民の歓心を買っています。

しかしGDPの5.5%を占める国有天然ガス会社、ナフトガスは赤字を垂れ流しており、その運営は透明性に欠け、ウクライナの財政を不健全にしています。因みに光熱費関係の補助金だけでGDPの7.5%に相当しています。

財政収支は悪化しています。

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ウクライナ政府の負債はGDPの37%前後です。

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ウクライナ政府は債務負担を軽減するため債務のマネタイゼーションを行っており、2013年のベースマネーの供給は+15%増えました。(2012年は+6%)

ウクライナは1年後に大きな国債の借り換えが控えており、それに加えて未払いの天然ガス輸入代金の決済もしなくてはなりません。

ウクライナの対外債務はGDPの77%に相当します。

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