前回のブログ『映画「パンドラの約束」を見て』（２月１４日掲載）には様々な反応をいただき、読者の皆様の関心の高さがわかった。１８日、放射性廃棄物処分に関して小員会が開催され、海外における高レベル放射性廃棄物処理・処分の取組み事例について勉強した。
経済産業省が監督する原子力環境整備機講にとっての最大の問題は、放射性廃棄物の埋立地の選定であるという。原子力環境整備促進・資金管理センター技術情報調査プロジェクトチーフの稲垣裕亮氏は、スウェーデン、フィンランド、フランス、ドイツ、アメリカでの高レベル放射能の処分関する対策や処分そのものについての考え方を紹介した。
少し紹介したい。
国： 原子炉の数 / 総電力量の内、原子力発電が占める割合
スウェーデン： １０基 /４０．２％
フィンランド：４基 / ３１．６％
フランス：５８基 / ７８．７％
ドイツ：９基（２０２２年までに全廃）/ １７．７％
アメリカ：１００基 / １８．９％
・スウェーデン、フィンランド、フランスは埋立地を作ったが、技術面での安全審査・許認可の申請をしている最中である。ドイツ、アメリカは高レベル放射性廃棄物処理・処分についての方針を政治レベルで検討中。
・フィンランドの埋立地調査は１９８３年に始まった。その時に１０２の候補地を選定。２００１年、オルキルオト（エウラヨキ）が承認。
・スウェーデンとフィンランドは高レベル放射性廃棄物処理技術が同じである。
・アメリカは原子炉がないネバダ州ユッカマウンテンに埋立地を建設。２００８年に、処分場の建設認可申請を提出したが、現在は中断、安全審査を継続中。現政権がユッカマウンテン計画を中止し、代替案を検討するとの方針を出し、ＤＯＥ（米エネルギー省）が処分開始を２０４８年に始めるとの戦略を策定。
さらに詳しい情報はこちらからご覧ください：https://www.numo.or.jp/overseas/
経済産業省が監督する原子力環境整備機講にとっての最大の問題は、放射性廃棄物の埋立地の選定であるという。原子力環境整備促進・資金管理センター技術情報調査プロジェクトチーフの稲垣裕亮氏は、スウェーデン、フィンランド、フランス、ドイツ、アメリカでの高レベル放射能の処分関する対策や処分そのものについての考え方を紹介した。
少し紹介したい。
国： 原子炉の数 / 総電力量の内、原子力発電が占める割合
スウェーデン： １０基 /４０．２％
フィンランド：４基 / ３１．６％
フランス：５８基 / ７８．７％
ドイツ：９基（２０２２年までに全廃）/ １７．７％
アメリカ：１００基 / １８．９％
・スウェーデン、フィンランド、フランスは埋立地を作ったが、技術面での安全審査・許認可の申請をしている最中である。ドイツ、アメリカは高レベル放射性廃棄物処理・処分についての方針を政治レベルで検討中。
・フィンランドの埋立地調査は１９８３年に始まった。その時に１０２の候補地を選定。２００１年、オルキルオト（エウラヨキ）が承認。
・スウェーデンとフィンランドは高レベル放射性廃棄物処理技術が同じである。
・アメリカは原子炉がないネバダ州ユッカマウンテンに埋立地を建設。２００８年に、処分場の建設認可申請を提出したが、現在は中断、安全審査を継続中。現政権がユッカマウンテン計画を中止し、代替案を検討するとの方針を出し、ＤＯＥ（米エネルギー省）が処分開始を２０４８年に始めるとの戦略を策定。
さらに詳しい情報はこちらからご覧ください：https://www.numo.or.jp/overseas/
