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報道の相異

朝日新聞の2月20日号のトップ記事は、大見出し「失望の応酬、きしむ日米」とセンセーショナルに日米関係の悪化を書いている。

 小見出しの「首相の側近、動画で米批判」で、衛藤首相補佐官の動画サイドでの発言と、それに対して米側が如何に不信感を募らせているかを報じている。

 衛藤氏は安倍首相の靖国神社参拝に、米政府が「失望」と表明したことを批判し、「米国が失望と言ったことに、我々の方が失望だ。米国は同盟関係の日本をなんでこんなに大事にしないのか」と述べている。言っていることは、あまり間違っていないのだが、外交関係の常識として、内閣の一員が自国に不利な、混乱を招くような発言は慎むのは当たり前、その点では「余計なことを言うな」というのが私の率直な感想だ。

 近ごろ、政治家の発言が軽々しくなって、大局観が無いまま、浅薄にも勝手なことを言う傾向がある。例の「秘密保護法」で一番対象にすべきは政治家だと皮肉を込めて書いたが、本当にそうだと改めて思う。

 菅官房長官からの指示で、発言を撤回し、動画を削除したが、本人は「何が問題なのか」と、まだ分かってはいないようだ。首相補佐官は文字通り、首相を支えるのが使命で、逆に足を引っ張るようでは話にならない。職から外した方が良いと思う人が多いのではないか。



 但し百歩譲っても、朝日新聞の記事全体の、如何にも一本取ったと言わんばかりの内容は納得できない。

 ワシントンポスト紙はじめ、アメリカメディアがこぞって日本を批判していると書き、「安倍首相を保守的な国家主義者」「日本の挑発的動き」「アベノミクスの裏には軍事力拡大など国家主義の目的がある」と、事実に反する勝手放題の言い分を載せて、さも悪いのは日本といった一方的な書き方なのである。衛藤発言を、まるでわが意を得たりといった感じでこき下ろし、アメリカ側に媚を売り、あるいは挑発させようとする、一体どこの国の新聞なのかと腹が立つ。

 今までにも、教科書問題等でことさら記事で火をつけ、相手国を挑発させ、日本に不利な状況を作って来たことも度々あった。



 同日の記事に、舛添知事が新著で自民改憲草案に批判していると書き、自民との蜜月関係を割かんばかりの書きようだった。

 過日、舛添氏本人が私の家に来た時、「選挙で世話になったことを忘れない、自民と政策協定したことを遵守する」と繰り返し述べていた。時に個々の政策に意見の相違があっても、それは不思議な事ではない。要は、基本的な友好関係を保とうと言う真意があれば、後は十分話し合えば共通した答えは出るものなのである。念のため読売新聞を見たが、こんな記事は一行も出ていなかった。



 ちなみに読売新聞同日のトップ記事は、スノボ竹内「銀」、「海外で鍛錬、日本で実力開花」であった。

 この日の社説は、「アジア重視へ日米韓の連携を」で、オバマ大統領がアジア重視の外交政策の立て直しに乗り出したと書き、揺らいでいる日米韓の連携再構築が重要な課題だと論じている。

 佐々江賢一郎駐米大使が「米国は誰が友人で、誰をトラブルメーカーと考えているのかはっきりさせて欲しい」と訴えたことを載せ、「日米関係の重要性を再認識する姿勢が、アジアへの関与を強めるオバマ氏に問われよう」と結んでいる。これが日本の新聞のあるべき論調と言えるのではないか。



 私は「朝日」、上階の倅は「読売」、事務所は「産経」を夫々とっている。一つのテーマでこれほど違うのかといつも驚かされる。何百万もの部数を出している新聞、誤った世論を作らぬよう常に自省して欲しいものである。

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