民主党は２０日午後、党本部で災害対策本部（本部長・大畠章宏幹事長）の豪雪・災害対策本部会議第２回会合を開き、１４日から１６日にかけて記録的な大雪をもたらした豪雪被害の状況について、山梨、栃木、長野、群馬、静岡の４県連および東京都連の代表議員が県連の現状を報告するとともに、各地の被害概況・対応状況について内閣府、国土交通省、気象庁、防衛省、総務省、農水省、文部科学省、経済産業省、厚生労働省からヒアリングした。また今後の取り組みについて協議した。
冒頭のあいさつで大畠本部長は、「これまでの状況を見る限り、政府の初動の部分において不十分さがあったのではないかという感じがある。大雪の受け止め方について抜かりがあったのではないかという印象がある。昨日時点でも１３１地区以上が孤立し、２０人の方がなくなり、けが人も４７０人という状況に直面しているわけだが、国民のいのちと暮らしを守るのが国の役割であるから、あらためて関係の皆さんの一層の対応を求めたい」と要請した。また、山梨県の高校生が大雪の影響で大学受験ができず、同県教育委員会が関係大学に対応を要請した問題についても大畠幹事長は言及し、賢明に準備を重ねてきた受験生が受験の機会を奪われることがないよう対応を文部科学省に求めた。
大畠幹事長は１７日に安倍総理あての「大雪被害に対する緊急対策に関する要請書」を菅官房長官に手渡したことを取り上げ、（１）政府としての豪雪対策本部の設置（２）特別交付税及び国庫補助金等の財政支援を政府が行うこと――等を要請したと報告。「申し入れの翌日には対策本部が設置され、交付税の繰り上げ交付や特別交付税との対応についても総務大臣が前向きな発言をしている。人命にかかわる、あるいは孤立している地域の救援のために全力での対応をお願いする」と語った。また「東日本大震災の教訓を考えるのであれば自衛隊の出動人数が少なかったのではないかという指摘も地域から出ている」との認識を示し、「私たちは国民の命、地域における生活を守るため、全力を挙げなければならないので自衛隊の皆さんの出動に何らかの不備があったのではないかということを指摘せざるを得ない」とも述べ、さまざまな問題点を掘り下げるとともに対策強化に向けて党として力を尽くして行く考えを表明した。
都道府県連からの報告は山梨は後藤斎県連代表（国対委員長代理）、栃木は福田昭夫県連代表、長野は羽田雄一郎県連代表代行、群馬は後藤克己県議会議員、静岡は細野豪志衆院議員、東京は松原仁都連代表（国対委員長）がそれぞれ被災状況と現時点での課題等について語った。
報告では野菜や果樹農家のビニールハウス等の施設が半壊・全壊となり被害が深刻であること、農業生産者は出荷が滞るとともに来年の苗の確保が困難であること、私立大学を中心に受験の機会を失われた受検者が多数にのぼり再受験の機会を検討する大学が多数出ていること、ＪＲ・私鉄・幹線道路が寸断されるとともに各地で大渋滞が発生したこと、豪雪地帯でないために除雪機材等の整備が不十分であったこと、高齢者住宅での除雪が間に合わなかったこと、小中学校での休校が相次いだこと、燃料等生活物資が行き届かなかったこと、広範囲にわたった豪雪被害に対する政府の初動について東日本大震災時の教訓を踏まえたマネージメントが不十分であったこと――等の指摘があった。
またそうした被害状況等を踏まえて、倒壊したビニールハウスの建て直し等に向けて助成金の活用や既存の制度の拡充や補助率の引き上げ、被害者救済に向けた新しい立法措置の必要性、除雪等に関わる費用は特別交付税で早期に措置する、市長村道の除雪費用についても臨時特例措置を講じるなど国による財政支援を行う、高齢者・障害者の豪雪被害への支援策強化――といった問題提起がなされた。
同会議としては今後の取り組みとして、（１）２２日に山梨県の現地視察を行うこと（２）１７日に行った官邸への申し入れに対する回答を政府に求めること（３）幹線道路等で多発した放置車両の撤去について新たな立法措置の必要性が出てくることを踏まえ「次の内閣」で検討を行うこと（４）政府の初動に対するマネージメントについて調査を行うこと――等を確認した。
民主党広報委員会
