最近の総理の言動でどうしても気に入らないことがあります。
山梨県が豪雪で大変だと言うのに、総理が高級料亭でてんぷらを食べていたこと？
バカを言っちゃいけない。確かに対応が遅れたのは大変に拙いものの、てんぷらを食べていたことに反応する意味が分からない。 食べていたのが、バナメイエビでもブラックタイガーでもなく、正真正銘の天草で獲れた車エビであったとしてもです。
そんなことではないのです。そうではなく、安倍総理が解釈で集団的自衛権の発動が可能であると言い出していることが気に入らないのです。
おかしいでしょう？
国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄することを謳っている日本憲法を、どのように解釈すれば一体集団的自衛権の発動が可能であるというのか？
頭おかしいのとちゃうの？ と言いたい。
大体、自分が所属する自民党自体が、集団的自衛権は憲法の解釈では無理であるという意見であったのではないですか。そうでしょう？
それなのに安倍総理は、さも集団的自衛権が憲法の解釈上認められるかの如き発言を繰り返している。
安倍総理の最近の発言を振り返ってみましょう。
「集団的自衛権の行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらない」
ここには、集団的自衛権が憲法の解釈で可能であるという具体的な根拠は一切示されていないのです。つまり、中身はなし。単に、政府がそのように解釈をすれば、それが正当なのだと言い張っているに過ぎないのです。
従って、この論法だと、どのようなことでも憲法の解釈を変更することによって認められてしまうのです。だとしたら、憲法は一体何のために存在するのか？ そうでしょう？
そんなことが認められるとしたら、もう為政者のやりたい放題。
挙句の果てにこんなことを言いだす始末。
「（政府答弁の）最高の責任者は私だ。私が責任者であって、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではない」
そうです、最高責任者は総理であるのは間違いない。そして、総理も議員である以上、国民の審判を受ける。その一方で、法制局長官は国民の審判は受けない。
しかし、だからと言って法制局の意見を総理がコントロールできるのならば、何のための法制局なのでしょうか。総理にとって都合の悪い解釈は、法制局は採用することができなくなってしまうではないですか。
恐らく自民党のなかにも、この総理の発言には開いた口が塞がらないという人々が多いのではないのでしょうか？
いずれにしても、私は、解釈で集団的自衛権が認められるとは思えません。しかし、それでも総理が、憲法の条文をよく読めば、集団的自衛権が認められると主張したいのであれば、先ずそれを国民が納得できるように説明することが是非とも必要なのです。
そして、仮に、安倍総理が国民の多くを説得することができ、そして国民も多くも、何故今までは集団的自衛権が認められないなんて解釈していたのか、そのことがおかしいと思うのであれば、話は別。
しかし、仮にそうやって国民の多くを納得させることができるのであれば、恐らく法制局も納得させることができ、そして、自民党の同僚議員たちも納得させることができるでしょう。
でも、現実はそうではない。法制局は、熟慮に熟慮を重ねた結果、集団的自衛権は認められないとの立場であるし、同僚の自民党の議員の多くもそのような考えでいる筈です。
しかし、どうしても安倍総理は自説をごり押ししたかったために、敢えて法制局長官を交替させた。そうでしょう？
そもそも解釈で集団的自衛権が認められないことを安倍総理は百も承知でいた訳です。だからこそ、安倍さんは長い間憲法の改正を主張してきた。
私は、戦争をしやすくするような憲法の改正には賛成することはできませんが、しかし、一般論としては、憲法を改正すること自体は大いに認められるべきだという意見です。だから、安倍総理が憲法を改正したいという意見対しては、一般論としては支持をしてきた。
今の憲法には、憲法9条以外でも改正すべき条項が幾つもあるのです。
例えば憲法89条。
「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」
このような規定がありながら、政府は私立の学校に補助金をばら撒いている。
素直に読めば、違憲の疑いが大変に濃い。しかし、私立の学校を補助をしないと、私立の学校に通う生徒を養う親の負担が大きくなりすぎるので、やむなく認めているのです。
だから、本当は実情に合うように憲法89条の規定は改正した方がいいのです。
自衛隊の存在だって全くそうなのです。自衛隊は合憲なのか？
今、自衛隊は違憲だという人々は少数派でしょうが、しかし、憲法9条2項は、「前項の目的を達するため､陸海空軍その他の戦力は､これを保持しない」と規定している訳ですから、常識的には極めて違憲の可能性が高い。しかし、違憲だと言ってしまって自衛隊の存在を認めないとなれば、何かと不都合なことが生じるので、無理やりそれが合憲であるかのようなこじつけをしているだけなのです。
これは、国を防衛する任務にある自衛官たちにとってこれは大変に失礼な話なのです。そうでしょう？ だから、堂々と自衛隊の存在を主張できるようにするためには、どうしても憲法を改正する必要があるのです。
そして、そのように安倍さんも考えていたからこそ、長い間憲法を改正することが必要だと主張してきたのだと思うのです。
しかし、その安倍さんが、解釈で集団的自衛権を認めるべきだと主張を変えた。
それは、憲法改正を行いたいが、そして憲法改正をなしとげれば歴史にその名を残すだろうが、そうはいっても憲法改正の見込みがなかなか立たないので、止む無く解釈でそれをごり押しする作戦に変更したのです。
何故、そこまで集団的自衛権に拘るのか？
それは、米国のネオコンのお友達がその線で行けと示唆をするからなのです。
日本と米国は同盟国の筈なのに、米国がやられているときに、日本は黙って見ているのか、と。
確かに、同盟国の惨状を目の当たりにしながら何もしないでは同盟国の名に値しないでしょう。だから、自民党の議員が、集団的自衛権を発動できるようにしようと躍起になるのも分からないではない。
しかし、それは完全に論理が逆立ちしているのです。
本来であれば、日本が平和憲法を保持しているのだから、日米同盟を結ぶこと自体が矛盾した行為なのです。だって、そうでしょう？ アメリカは国際的紛争を戦争という手段で解決するのが当たり前だと思っている国。その一方で、日本は、国際的紛争を戦争という手段では解決しないと誓った国。
そのような国同士が同盟を結ぶなんて。おかしいでしょう？
安倍さんにしてみたら、自衛隊の存在も憲法の解釈で認められているのだから、集団的自衛権だって、その気になれば解釈で認められる筈だと単純に思っているのかもしれません。
しかし、もし、そのような解釈が可能だというのであれば、憲法にどんな規定を設けようとおよそ意味をもたないことになってしまうのです。
どう考えても安倍総理の憲法解釈は支持することができません。
そこまで米国に気を使う一方で、肝心の米国からは、韓国や中国にもっと気を使えと言われる始末。そして、TPPについても日本の全面的譲歩を迫られる始末。
所謂ハト派の人々からすれば、憲法改正を主張する安倍総理は大変危険な政治家のように映るかもしれませんが‥しかし、憲法改正を主張する安倍総理の方が、憲法の解釈で何でもできると主張する総理よりもまだ筋が良いのです。
憲法改正を主張しない安倍総理は、もはや安倍晋三ではないのです。
それに、政治家の判断で憲法の解釈がどうにでもなってしまう国に、どうして海外の起業家が日本に進出しようなどと思うしょう。
山梨県が豪雪で大変だと言うのに、総理が高級料亭でてんぷらを食べていたこと？
バカを言っちゃいけない。確かに対応が遅れたのは大変に拙いものの、てんぷらを食べていたことに反応する意味が分からない。 食べていたのが、バナメイエビでもブラックタイガーでもなく、正真正銘の天草で獲れた車エビであったとしてもです。
そんなことではないのです。そうではなく、安倍総理が解釈で集団的自衛権の発動が可能であると言い出していることが気に入らないのです。
おかしいでしょう？
国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄することを謳っている日本憲法を、どのように解釈すれば一体集団的自衛権の発動が可能であるというのか？
頭おかしいのとちゃうの？ と言いたい。
大体、自分が所属する自民党自体が、集団的自衛権は憲法の解釈では無理であるという意見であったのではないですか。そうでしょう？
それなのに安倍総理は、さも集団的自衛権が憲法の解釈上認められるかの如き発言を繰り返している。
安倍総理の最近の発言を振り返ってみましょう。
「集団的自衛権の行使が認められるという判断も政府が適切な形で新しい解釈を明らかにすることによって可能であり、憲法改正が必要だという指摘は必ずしも当たらない」
ここには、集団的自衛権が憲法の解釈で可能であるという具体的な根拠は一切示されていないのです。つまり、中身はなし。単に、政府がそのように解釈をすれば、それが正当なのだと言い張っているに過ぎないのです。
従って、この論法だと、どのようなことでも憲法の解釈を変更することによって認められてしまうのです。だとしたら、憲法は一体何のために存在するのか？ そうでしょう？
そんなことが認められるとしたら、もう為政者のやりたい放題。
挙句の果てにこんなことを言いだす始末。
「（政府答弁の）最高の責任者は私だ。私が責任者であって、私たちは選挙で国民から審判を受けるんですよ。審判を受けるのは、法制局長官ではない」
そうです、最高責任者は総理であるのは間違いない。そして、総理も議員である以上、国民の審判を受ける。その一方で、法制局長官は国民の審判は受けない。
しかし、だからと言って法制局の意見を総理がコントロールできるのならば、何のための法制局なのでしょうか。総理にとって都合の悪い解釈は、法制局は採用することができなくなってしまうではないですか。
恐らく自民党のなかにも、この総理の発言には開いた口が塞がらないという人々が多いのではないのでしょうか？
いずれにしても、私は、解釈で集団的自衛権が認められるとは思えません。しかし、それでも総理が、憲法の条文をよく読めば、集団的自衛権が認められると主張したいのであれば、先ずそれを国民が納得できるように説明することが是非とも必要なのです。
そして、仮に、安倍総理が国民の多くを説得することができ、そして国民も多くも、何故今までは集団的自衛権が認められないなんて解釈していたのか、そのことがおかしいと思うのであれば、話は別。
しかし、仮にそうやって国民の多くを納得させることができるのであれば、恐らく法制局も納得させることができ、そして、自民党の同僚議員たちも納得させることができるでしょう。
でも、現実はそうではない。法制局は、熟慮に熟慮を重ねた結果、集団的自衛権は認められないとの立場であるし、同僚の自民党の議員の多くもそのような考えでいる筈です。
しかし、どうしても安倍総理は自説をごり押ししたかったために、敢えて法制局長官を交替させた。そうでしょう？
そもそも解釈で集団的自衛権が認められないことを安倍総理は百も承知でいた訳です。だからこそ、安倍さんは長い間憲法の改正を主張してきた。
私は、戦争をしやすくするような憲法の改正には賛成することはできませんが、しかし、一般論としては、憲法を改正すること自体は大いに認められるべきだという意見です。だから、安倍総理が憲法を改正したいという意見対しては、一般論としては支持をしてきた。
今の憲法には、憲法9条以外でも改正すべき条項が幾つもあるのです。
例えば憲法89条。
「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」
このような規定がありながら、政府は私立の学校に補助金をばら撒いている。
素直に読めば、違憲の疑いが大変に濃い。しかし、私立の学校を補助をしないと、私立の学校に通う生徒を養う親の負担が大きくなりすぎるので、やむなく認めているのです。
だから、本当は実情に合うように憲法89条の規定は改正した方がいいのです。
自衛隊の存在だって全くそうなのです。自衛隊は合憲なのか？
今、自衛隊は違憲だという人々は少数派でしょうが、しかし、憲法9条2項は、「前項の目的を達するため､陸海空軍その他の戦力は､これを保持しない」と規定している訳ですから、常識的には極めて違憲の可能性が高い。しかし、違憲だと言ってしまって自衛隊の存在を認めないとなれば、何かと不都合なことが生じるので、無理やりそれが合憲であるかのようなこじつけをしているだけなのです。
これは、国を防衛する任務にある自衛官たちにとってこれは大変に失礼な話なのです。そうでしょう？ だから、堂々と自衛隊の存在を主張できるようにするためには、どうしても憲法を改正する必要があるのです。
そして、そのように安倍さんも考えていたからこそ、長い間憲法を改正することが必要だと主張してきたのだと思うのです。
しかし、その安倍さんが、解釈で集団的自衛権を認めるべきだと主張を変えた。
それは、憲法改正を行いたいが、そして憲法改正をなしとげれば歴史にその名を残すだろうが、そうはいっても憲法改正の見込みがなかなか立たないので、止む無く解釈でそれをごり押しする作戦に変更したのです。
何故、そこまで集団的自衛権に拘るのか？
それは、米国のネオコンのお友達がその線で行けと示唆をするからなのです。
日本と米国は同盟国の筈なのに、米国がやられているときに、日本は黙って見ているのか、と。
確かに、同盟国の惨状を目の当たりにしながら何もしないでは同盟国の名に値しないでしょう。だから、自民党の議員が、集団的自衛権を発動できるようにしようと躍起になるのも分からないではない。
しかし、それは完全に論理が逆立ちしているのです。
本来であれば、日本が平和憲法を保持しているのだから、日米同盟を結ぶこと自体が矛盾した行為なのです。だって、そうでしょう？ アメリカは国際的紛争を戦争という手段で解決するのが当たり前だと思っている国。その一方で、日本は、国際的紛争を戦争という手段では解決しないと誓った国。
そのような国同士が同盟を結ぶなんて。おかしいでしょう？
安倍さんにしてみたら、自衛隊の存在も憲法の解釈で認められているのだから、集団的自衛権だって、その気になれば解釈で認められる筈だと単純に思っているのかもしれません。
しかし、もし、そのような解釈が可能だというのであれば、憲法にどんな規定を設けようとおよそ意味をもたないことになってしまうのです。
どう考えても安倍総理の憲法解釈は支持することができません。
そこまで米国に気を使う一方で、肝心の米国からは、韓国や中国にもっと気を使えと言われる始末。そして、TPPについても日本の全面的譲歩を迫られる始末。
所謂ハト派の人々からすれば、憲法改正を主張する安倍総理は大変危険な政治家のように映るかもしれませんが‥しかし、憲法改正を主張する安倍総理の方が、憲法の解釈で何でもできると主張する総理よりもまだ筋が良いのです。
憲法改正を主張しない安倍総理は、もはや安倍晋三ではないのです。
それに、政治家の判断で憲法の解釈がどうにでもなってしまう国に、どうして海外の起業家が日本に進出しようなどと思うしょう。
