自動車のロボット化は、二つの方向へ進んでいる。一つは、Google Carに代表される完全自律自動車であり、ドライバーは不要とするものだ。もう一つは、人間も運転することを前提に、ロボット技術でサポートするものであり、運転支援技術と呼ばれる。後者は日本でも各メーカーがしのぎを削っており、高速道路での自動運転は、ほぼ実用可能な段階に来ている。
だが問題は、事故が起きた場合だ。Google Carのような完全自律自動車の場合、人間が運転していない以上、搭乗者に責任がないことは明らかだが、運転支援技術者の場合、ドライバーと自動車（メーカー）との責任分配という、やっかいな問題が生じる。
たとえば、高速道路自動走行中に何らかの異常が起き、直ちに手動で対応すれば事故を避けられたにもかかわらず、ドライバーが寝ていたため事故になったという場合、法的には誰がどの程度責任を負うのだろうか。もちろん、携帯電話をかけていたり、タブレットＰＣをいじっていたりした場合も同様だ。
昨年11月7日のエントリで私は、ドライバーが常に100％の責任を負うのはおかしい、と書いた。これに対して二つのコメントがあり、一つは、「監視状態で眠くなったのであれば、その時点でそもそも手動に切り替えて運転するのが道具を扱う者の心得であり、それを怠った以上は、運転者が責任を全面的に負うのはむしろ当然だと思いますがね」というコメントであり、もう一つは、「そんな運転支援装置なら，ない方がいいですね」というものである。
どちらが正しいだろうか。
法論理的には、ドライバーに100％の責任を負わせる前者の考え方が原則論だろう。
だが、結論として前者は間違いだと思う。文体から推して弁護士が書いたと思われる（語尾が妙に辛辣だけど）が、後者の意見が正しいと考える。
考えてみてほしい。ドライバーが100％の責任を負うということは、高速道路で運転する必要はありません、でも寝てはいけないし、携帯電話で話しても、本を読んでも、タブレットＰＣを操作してもいけない。常に周囲を監視し、異常が起きたらただちに手動運転に切り替えなさい、ということだ。そんな状態で運転席に座らされて、何が楽しいのか。通常より高い代金を払って自動運転車を購入する意味がどこにあるのだろうか。
しかも、運転もせずに絶えず周囲を監視しなさい、と言われて、はいそうですかと実行できる人がどれだけいるだろう。自らハンドルを握っていてすら、高速道路運転は眠くなるのだ。ハンドルを握らなければ、多くの人が寝てしまうだろう。良し悪しの問題ではなく、それが人間の本質だ。
もちろん、自動航行中の旅客機のパイロットや、電車やバスの運転手が、自動運転中だからと言って寝ることが許されないのは当然のことだ。彼らは、乗客や勤務先を主人として仕えているのであり、報酬と引き替えに、万一に備え常に周囲を監視する法的義務を負うからだ。
これに対して、通常より高い代金を払って自家用の自動運転自動車を購入した人間に、自動運転中の監視を法的に義務づけ、事故の場合の責任を負わせることは、人間に対して、ロボットカーを主人とし、無償で仕える義務を負わせるに等しい。以前のエントリに、「（ドライバーに100％の責任を負わせる考え方は）人間を馬鹿にしている」と書いたのは、こういう意味である。
ちなみに、国交省は2013年11月27日に「国内外における最近の自動運転の実現に向けた取組概要」という資料をまとめている。この資料は、なぜかGoogle Carを紹介していないけれど、国内外の著名な自動車メーカーを紹介しており、いずれも、ドライバーに最終的な責任があることを前提にしているとする。
たとえば、VOLVO車の自動運転システムについて、「運転の責任は常にドライバーにあり、ドライバーのコントロール下へ瞬時に戻すことが可能である」と述べている。
ところが、件のVOLVOは12月2日、「ボルボの考える自動運転」をプレスリリースした。このサイトは、運転席で新聞を読んだり、IPADを操作したりするドライバーの写真を掲載して、こう述べている。「未来のドライバーは…安全に電話やタブレット端末を使用したり、純粋にリラックスすることも可能です」これは、ドライバーを運転や監視から解放し、その責任を問わない、というVOLVOの意思を端的に示している。
すなわちVOLVOは、ドライバーの責任に関する考え方を、最近になって180度転換したのだ。そしてそれは正義であり、経営戦略としても正しいと思う。なぜなら、運転席で新聞を読んでよい車と、何もできない車なら、前者が売れるに決まっているからだ。
国交省のオートパイロットシステムに関する検討会は、委員に法律家がおらず、上記のような法的課題は未検討のようである。また、事故の際の責任論は警察庁の管轄なので、国交省は手を出しあぐねている、という噂もある。だが、VOLVOの選択が正しい以上、世界の自動車メーカーは、間違いなく、VOLVOと同じ道を歩む。日本政府も早く手を打たないと、日本車はガラケーならぬガラカーと化すであろう。
