秘書です。
天下り根絶って、どんな意味なんでしょう？
■部長・審議官級の派遣を緩和＝民間企業との交流で―人事院
8月16日17時0分配信 時事通信
人事院は16日、国と民間企業との人事交流を進めるため、本府省の部長・審議官級の幹部職員を企業に派遣する基準の緩和を盛り込んだ人事院規則の改正を行った。これまでの基準では、所属する府省と所管関係にある企業に対して、部長・審議官級以上の職員を派遣することはできなかった。新基準では、企業を直接所管する局とは別の部署に在籍する部長・審議官級職員について、派遣を可能とした。
ただ局長級以上の職員については、府省全体の業務にかかわる立場にあり、行政の公正さを確保するため、緩和対象から外した。
政府内の同期内の人事争いを緩和するために、民間企業のポストをとって給料はらわせて、最後は全員国から満額の退職金をもらって、また、その民間企業に天下りする。
それは、天下り根絶なんでしょうか？
■公務員法の再提出先送り 与野党協議を優先
'10/8/16中国新聞
政府、与党は16日、先の通常国会で廃案となった国家公務員法改正案の再提出について、秋の臨時国会を見送り、来年通常国会とする方針を固めた。参院の与党過半数割れを受け、早期提出より与野党協議の実現を優先する。公務員制度改革に強い意欲を示すみんなの党などを抱き込むことで、個別政策ごとの「部分連合」を軌道に乗せ、政権運営の安定化につなげる狙いだ。
改正案は、中央府省の幹部人事を一元化する内閣人事局の設置が柱。各府省の大規模な幹部人事は今年は既に終了し、早期の法案成立を目指す必要がなくなったという事情も背景にある。
民主党は８月に入り、政策調査会プロジェクトチームが与野党協議をにらんだ検討に着手。秋の臨時国会会期中に各党政策責任者の本格的な交渉を始め、国家公務員の労働基本権付与や毎年の給与改定に関する人事院勧告制度の見直しも盛り込んだ新たな公務員法改正案の取りまとめで合意を目指す方針だ。
政府、与党や、みんなの党、自民党いずれも内閣人事局による人事一元化や、府省による天下りあっせん禁止などの方向性は一致。天下り規制違反への措置をめぐっては、政府案が新設する監視機関の「強力な指導」としているのに対し、みんなの党などは刑事罰導入を訴え、差があるが、政府、与党は歩み寄りは可能と判断している。
ただ、みんなの党は「国家公務員の給与２割、賞与３割カット」も主張。人勧制度の見直しは、将来の公務員人件費削減と密接に関係するため、公務員労組を有力な支援団体とする民主党内の調整は難航も予想される。
歩み寄りが可能ならば、なぜ、臨時国会にださないのでしょう。歩み寄れないからでしょう？
内閣人事局による人事一元化も、天下り禁止も。
記事では、「天下り規制違反への措置をめぐっては、政府案が新設する監視機関の「強力な指導」としているのに対し」とありますが、衆院内閣委員会の政府答弁によると、世論による監視だったんじゃないですか。指導なんてできないですよ。刑事罰導入とははてしない距離があります。
■【新報道２００１】内閣支持率、上昇傾向続く
2010.8.15 20:05 産経新聞
１５日放送のフジテレビ系「新報道２００１」の世論調査で、菅直人内閣の支持率は４５．４％（１週間前の前回調査比４．４ポイント増）に上昇し、民主党が大敗した参院選後から回復傾向が強まっていることが分かった。不支持率は４７．０％（同４ポイント減）で、わずかながら支持率を上回った。
この調査では菅内閣の支持率は、政権発足後の６１．４％をピークに続落。菅首相の「消費税１０％」発言があった参院選の直後に３５．０％にまで落ち込んだが、その後、微増していた。
菅首相は９月の民主党代表選で再選を目指す。続投支持は５８．６％、不支持は３１．２％だった。
放送の抄録
原口一博総務相とみんなの党の渡辺喜美代表らが出演し、公務員制度改革などについて議論した。
渡辺氏「公務員制度改革は民主党の覚悟が問われる問題だ。野党時代に天下り根絶といっていたが、退職管理基本方針は天下りを全面解禁するものだ。出向と称して天下りを拡大して自由に各省の斡旋（あっせん）をやらせるという魂胆がある」
原口氏「天下り斡旋ではない。現役官僚の出向がダメなら、クビを切るのか。切れないから、新規採用を絞って公務員全体の数を減らそうとしている」
−−民主党は最近、脱官僚と言わなくなってきた
渡辺氏「脱官僚路線は捨てたと理解していいと思う。減税どころか増税まで言い出す始末だ。増税で官僚の権限はどんどん拡大し、行政改革どころの話ではない。やるべきことを最初にやっていないから、こうなる。政治主導には内閣人事局を作り、国家戦略スタッフを置くことが必須だ。これを先送りしているから民主党のマニフェスト（政権公約）が反故（ほご）にされている」
原口氏「公務員制度改革は中央政府だけいじっていては無理だ。国の出先機関は原則廃止し、国と地方の間柄も変えながら、地域主権改革の過程の中で全体像をできるだけ早く示したい」
−−地域主権改革の議論が見えない
原口氏「改革の大綱は作った。あとは実践だ。肝は一括交付金だ。ひも付き補助金をなくし一括交付金化すると言った瞬間に、閣内でもごちゃごちゃ言っているのがいる。抵抗をいかにはねのけるかだ」
渡辺氏「一括交付金は中央集権の名残だ。消費税を全額地方の財源にすれば補助金も交付税もなくなり、はるかに地域主権が進む」
「天下り斡旋ではない。現役官僚の出向がダメなら、クビを切るのか」というのはどういう意味なんでしょう。「現役出向をしなければクビを切らなければならない。クビは切れない。だから現役出向は天下りではない」ということを意味しているとするならば、ロジカルでないですよね。
そして、一括交付金については、中川秀直も形を変えた中央集権といっています。
天下り根絶って、どんな意味なんでしょう？
■部長・審議官級の派遣を緩和＝民間企業との交流で―人事院
8月16日17時0分配信 時事通信
人事院は16日、国と民間企業との人事交流を進めるため、本府省の部長・審議官級の幹部職員を企業に派遣する基準の緩和を盛り込んだ人事院規則の改正を行った。これまでの基準では、所属する府省と所管関係にある企業に対して、部長・審議官級以上の職員を派遣することはできなかった。新基準では、企業を直接所管する局とは別の部署に在籍する部長・審議官級職員について、派遣を可能とした。
ただ局長級以上の職員については、府省全体の業務にかかわる立場にあり、行政の公正さを確保するため、緩和対象から外した。
政府内の同期内の人事争いを緩和するために、民間企業のポストをとって給料はらわせて、最後は全員国から満額の退職金をもらって、また、その民間企業に天下りする。
それは、天下り根絶なんでしょうか？
■公務員法の再提出先送り 与野党協議を優先
'10/8/16中国新聞
政府、与党は16日、先の通常国会で廃案となった国家公務員法改正案の再提出について、秋の臨時国会を見送り、来年通常国会とする方針を固めた。参院の与党過半数割れを受け、早期提出より与野党協議の実現を優先する。公務員制度改革に強い意欲を示すみんなの党などを抱き込むことで、個別政策ごとの「部分連合」を軌道に乗せ、政権運営の安定化につなげる狙いだ。
改正案は、中央府省の幹部人事を一元化する内閣人事局の設置が柱。各府省の大規模な幹部人事は今年は既に終了し、早期の法案成立を目指す必要がなくなったという事情も背景にある。
民主党は８月に入り、政策調査会プロジェクトチームが与野党協議をにらんだ検討に着手。秋の臨時国会会期中に各党政策責任者の本格的な交渉を始め、国家公務員の労働基本権付与や毎年の給与改定に関する人事院勧告制度の見直しも盛り込んだ新たな公務員法改正案の取りまとめで合意を目指す方針だ。
政府、与党や、みんなの党、自民党いずれも内閣人事局による人事一元化や、府省による天下りあっせん禁止などの方向性は一致。天下り規制違反への措置をめぐっては、政府案が新設する監視機関の「強力な指導」としているのに対し、みんなの党などは刑事罰導入を訴え、差があるが、政府、与党は歩み寄りは可能と判断している。
ただ、みんなの党は「国家公務員の給与２割、賞与３割カット」も主張。人勧制度の見直しは、将来の公務員人件費削減と密接に関係するため、公務員労組を有力な支援団体とする民主党内の調整は難航も予想される。
歩み寄りが可能ならば、なぜ、臨時国会にださないのでしょう。歩み寄れないからでしょう？
内閣人事局による人事一元化も、天下り禁止も。
記事では、「天下り規制違反への措置をめぐっては、政府案が新設する監視機関の「強力な指導」としているのに対し」とありますが、衆院内閣委員会の政府答弁によると、世論による監視だったんじゃないですか。指導なんてできないですよ。刑事罰導入とははてしない距離があります。
■【新報道２００１】内閣支持率、上昇傾向続く
2010.8.15 20:05 産経新聞
１５日放送のフジテレビ系「新報道２００１」の世論調査で、菅直人内閣の支持率は４５．４％（１週間前の前回調査比４．４ポイント増）に上昇し、民主党が大敗した参院選後から回復傾向が強まっていることが分かった。不支持率は４７．０％（同４ポイント減）で、わずかながら支持率を上回った。
この調査では菅内閣の支持率は、政権発足後の６１．４％をピークに続落。菅首相の「消費税１０％」発言があった参院選の直後に３５．０％にまで落ち込んだが、その後、微増していた。
菅首相は９月の民主党代表選で再選を目指す。続投支持は５８．６％、不支持は３１．２％だった。
放送の抄録
原口一博総務相とみんなの党の渡辺喜美代表らが出演し、公務員制度改革などについて議論した。
渡辺氏「公務員制度改革は民主党の覚悟が問われる問題だ。野党時代に天下り根絶といっていたが、退職管理基本方針は天下りを全面解禁するものだ。出向と称して天下りを拡大して自由に各省の斡旋（あっせん）をやらせるという魂胆がある」
原口氏「天下り斡旋ではない。現役官僚の出向がダメなら、クビを切るのか。切れないから、新規採用を絞って公務員全体の数を減らそうとしている」
−−民主党は最近、脱官僚と言わなくなってきた
渡辺氏「脱官僚路線は捨てたと理解していいと思う。減税どころか増税まで言い出す始末だ。増税で官僚の権限はどんどん拡大し、行政改革どころの話ではない。やるべきことを最初にやっていないから、こうなる。政治主導には内閣人事局を作り、国家戦略スタッフを置くことが必須だ。これを先送りしているから民主党のマニフェスト（政権公約）が反故（ほご）にされている」
原口氏「公務員制度改革は中央政府だけいじっていては無理だ。国の出先機関は原則廃止し、国と地方の間柄も変えながら、地域主権改革の過程の中で全体像をできるだけ早く示したい」
−−地域主権改革の議論が見えない
原口氏「改革の大綱は作った。あとは実践だ。肝は一括交付金だ。ひも付き補助金をなくし一括交付金化すると言った瞬間に、閣内でもごちゃごちゃ言っているのがいる。抵抗をいかにはねのけるかだ」
渡辺氏「一括交付金は中央集権の名残だ。消費税を全額地方の財源にすれば補助金も交付税もなくなり、はるかに地域主権が進む」
「天下り斡旋ではない。現役官僚の出向がダメなら、クビを切るのか」というのはどういう意味なんでしょう。「現役出向をしなければクビを切らなければならない。クビは切れない。だから現役出向は天下りではない」ということを意味しているとするならば、ロジカルでないですよね。
そして、一括交付金については、中川秀直も形を変えた中央集権といっています。
